このブログでは基本的に政治的主張はしてきませんでした。デマ、嘘、差別などがない限り、どのような意見であっても自由だというのがこのブログのスタンスだからです。しかし、現在の政権与党の安保法制のやり方は、あまりにも卑怯と嘘で塗り固めたものであるため、この記事を書いています。

普段と違う雰囲気のないようになっていますが、あくまで自民党の行っている手続きに対する批判であり、集団的自衛権そのものの必要性や是非についての批判ではないことを強調しておきたいと思います。それ自体についての賛否の意見は自由であり、肯定も否定もしません。

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・安倍政権の卑怯さ1
「質問に答えない」

前々から指摘されていることですが、安倍総理を始め、現政権は質疑応答でまるで答えがかみ合わないことが頻発しています。例えば5月29日、民主党の後藤祐一議員が岸田外務大臣に対し、平成10年当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態の概念について「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁について、政府は現在も維持しているか」と質問しました。それに対し岸田外務大臣は「平成11年の政府見解を維持しています」と答えました。

後藤議員が「平成10年の答弁が維持されているかどうかを明確にお答えください」と質問しても、岸田外相は「平成11年の政府見解を維持しています」と繰り返し答え、決してYes, Noの答えを明確にしませんでした。

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(↑答えをはぐらかす岸田大臣(日刊ゲンダイ参照))

安倍政権では他にも質問に答えない事例が多発しています。6月17日、民主党の岡田代表は、「(安倍総理は)『我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容した(から集団的自衛権が必要)』と説明しているが、(安倍総理が集団的自衛権が必要な例として挙げる)ホルムズ海峡においてどのような安全保障の根本的変容があったのか」と質問しました。
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これに対し、安倍総理は「ホルムズ海峡は例に過ぎない」と答え、「ホルムズ海峡で機雷を排除することは受動的限定的だから武力行使の新3要件に当てはまることもあり得る」と述べました。「ホルムズ海峡で安保環境の根本的変容」があったのかどうかに答えることはなく、ならばなぜホルムズ海峡の例を再三出してきたのか、答えることはありませんでした。
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(上の画像は6月17日の『NHKニュース7』から)

翌6月18日には、「環境が変わる中で従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄」と持論を展開。それだったら70年近く維持してきた憲法解釈をこれだけの反対がある中変更せずに、正々堂々と憲法改正の発議をすればいいと思うのですが、この安倍総理の答弁に対し、民主党の玉木議員が「憲法に合致した形で法律や仕組みを作ることも政治家の責任ではないか」と質問すると、安倍総理はイージス艦だのなんだのと答え、全くこの質問に対して正面から向き合うことはありませんでした。
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(↑全くかみ合わない議論。写真は6月18日のNHKの正午のニュースから)

この安保法制関連では、安倍政権が正面から質問に答えず議論がかみ合わないというシーンが何度も見られました。本当にこの安保法制が憲法に合致していて、憲法解釈の変更にもやましいところがないのであれば、正面から隠さずに堂々と質問に答えることができると思うのですが。

・安倍政権の卑怯さ2
「米国で先に約束」

4月30日、安倍総理は米国議会での演説で、安保法制の整備を「この夏までに成就させる」と宣言しました。これは国際的な約束になったわけです(朝日新聞参照)。
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この段階ではまだ法案が提出さえされていません。殆ど議論がスタートもしていない段階です。にもかかわらず、時期を区切ってアメリカと約束したのです。安倍政権は日本国憲法を「日本人のための憲法ではなく、アメリカのための憲法」だと批判していますが(参照)、日本の国会を通り越してアメリカと約束してきたということは、この安保法案が「日本人のためではなくアメリカのための法案」であることの証明だと言えるでしょう。

・安倍政権の卑怯さ3
「言うことが変わる」

6月4日、憲法審議会で自民党推薦の早大長谷部教授を始め、参考人として呼ばれた3人の憲法学者が全員現在の安保法制に対し「違憲」と答えたことについて、菅官房長官は「全く違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいらっしゃいますから」と答え、意見という指摘は当たらないという見解を示しました。
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(↑6月7日TBS『サンデーモーニング』から)

ところが、それに対して民主党の辻本議員に「違憲でないという著名な憲法学者をたくさん挙げてください」と質問されたら、西修氏や百地章氏、長尾一紘氏の3人しか挙げられず、「たくさんいると言ったのですからたくさん挙げてください」と追及されたら、このように述べました。
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(↑6月14日TBS『サンデーモーニング』から)
「数ではないと思いますよ」

「たくさんいる」と言っておいて、意見がガラッと変わりました。たくさん答えられないから逃げただけのことでしょう。

素人の支持・不支持なら、確かにどんなに多くても少なくても、合憲・意見の正当性と直接関係はないでしょう。しかし専門の憲法学者であれば話は別です。菅官房長官はこの後合憲とする憲法学者を「10人程度」だと答えましたが(ハフィントンポスト参照)、違憲だとして廃案を求める声明に賛同している憲法学者の数は230人を超えています(弁護士ドットコム参照)。230:10ですから、およそ96:4ですね。

また、6月15日放送のテレビ朝日『報道ステーション』が『憲法判例百選』(有斐閣)の執筆者である憲法学者198人にアンケートを取ったところ、回答者151人中127人が「憲法違反」、19人が「憲法違反の疑いがある」と回答し、「憲法違反の疑いはない」と回答したのはわずか3人でした(無回答2人)。違憲と断言した人と合憲と断言した人の割合だと127:3、「違憲の疑いがある」と述べた人まで含めると146:3で、およそ98:2の割合です。圧倒的多数が現政権のやっていることが違憲だと考えていることがわかります。
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弁護士ドットコム参照

菅官房長官が言った「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」というのは、どうも「違憲だ違憲だ」と言われて苦し紛れに根拠なく言っただけだったようです。

早稲田の長谷部教授は「95%を超える憲法学者は違憲だと考えているのではないか」という見解を示していましたが(スポニチ参照)、この数字を見る限り大げさではなく本当に95%以上の憲法学者は意見と考えていると見てよさそうです。

ついでに言っておきますと、ネット上の無知な一部の安倍政権支持者たちの中には、憲法審査会で発言した早大の長谷部教授や慶応大学の小林教授は改憲論者です。特に小林教授は憲法守って国滅ぶ』(1992年、ベストセラーズ)なんて本も出してるぐらいです。そういう改憲論者の目で見ても、憲法の条文やこれまでの政府の憲法解釈に照らし合わせれば、安倍政権のやっていることは違憲だというわけです。これは護憲改憲のイデオロギーの問題ではなく、立憲主義国家の憲法学者として矜持の問題です。

安倍政権はこれらの専門家の圧倒的多数意見を無視して「合憲だ」と言えるとは、彼らはどれだけ憲法の勉強をしてきたというのでしょう? このブログで散々批判してきた、都合のいい意見だけ都合よくとりいれる愛国カルトのやっていることと同じにしか思えないのですが。

あと念のため確認したいんですが、「数ではない」って言うなら、数に任せた強行採決なんてしませんよね、菅先生?

また、言っていることが変わるという点では中谷防衛大臣もなかなかのものです。5月22日の段階では、この安保法制で「自衛隊のリスクが高まることはない」と答えていたにもかかわらず(日テレNews24参照)、6月12日の答弁では「リスクが高まる可能性はある」と変わりました(47NEWS参照)。思わず本音が出たってところでしょうか? 「リスクが高まらない」なんて本気で思ってはいないんでしょうね。なお、中谷大臣や安倍総理が「リスクは高まらない」と言っていたのは、安倍総理の5月27日の答弁によると「自衛隊員は今も限界に近いリスクを負っている。法整備で付与される任務も命がけだ」という意味なんだそうです(西日本新聞参照)。つまり「既にリスクはMAXでこれ以上増えようがない」って意味らしいです。とんでもない詭弁ですね。

・安倍政権の卑怯さ4
「憲法より法律を上に置く」

憲法が国の最高法規であることは小学校で習うことです。憲法に合致する法律を作るのが正しく、憲法に合致しない法律を作ってそれに憲法を合わせることはおかしいことであることは言うまでもありません。

ところが、安倍政権がそのおかしなことを行っていることを中谷防衛大臣ははっきりと認めました。
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(TBS『サンデーモーニング』6月7日)

法律に合うように憲法解釈を変えたと明言しています。完全に順番が逆で、立憲主義をないがしろにする行為です。これでは政府が憲法の上に立っているのと変わらず、まるで中華人民共和国のようです。

また、憲法学者が違憲だとの見解を述べたことについて、自民党幹部がこのような発言をしたとの報道もあります。
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(TBS『サンデーモーニング』6月7日)

「憲法学者は憲法の条文の方が
 国民の生命と安全よりも大切な連中だ」


この発言は、見方を変えれば今の安保法案が憲法の条文に反していることを認めていますね。

自民党の船田氏は長谷部氏を呼んだことを「人選ミス」と表現しました(産経新聞参照)。単に自分に都合のいいことを言ってくれる人を呼ぶことに失敗したってだけのことですね。さらに、当面憲法審査会は開かないことに決めたとのことです。都合の悪いことを言われるぐらいなら耳を塞ぐ、自分に都合のいいことを言う人の意見は聞くけど、反対意見は聞かないよ、ということでしょう。もはや民主主義の否定と言っても過言ではないです。
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(↑時事通信参照

国民の生命と安全を守るためにこの安保法制が必要なら、正々堂々正面から憲法改正の発議を行えばいいのです。「必要だから」という理由で憲法の条文を無視して法律を作れるならば、それはもはや立憲国家ではありません。

・安倍政権の卑怯さ5
「自己矛盾を隠す」

安倍政権は、今回の安保法制が徴兵制につながるのではないかという懸念に対し、「徴兵制は明確な憲法違反で、いかなる場合も導入する余地はない。米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。『戦争法案』との批判は全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りで、恥ずかしい」とかなり強い言葉で批判していました(時事ドットコム参照)。

しかし、「徴兵制は明確な憲法違反だから、いかなる場合も導入する余地はない」という答弁は安倍政権の行動と矛盾しています。

憲法には徴兵制を明確に否定する条文はなく、日本国憲法18条に

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない


と書いてあるため、徴兵制は「意に反する苦役」に当たるから認められないというのがこれまでの政府の憲法解釈でした。そう、徴兵制は憲法で明確に否定されているわけではなく、あくまで憲法解釈により否定されているのです。

これまで「憲法上許されない」とされてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で可能にすることができるなら、「徴兵は苦役ではない」と憲法解釈を変更すれば徴兵制は可能になる余地があるわけです。安倍政権は自分で政府による憲法解釈を可能としておきながら、徴兵制は明確な憲法違反だから導入する余地はないと答えており、言動が一致していません。

実際、6月19日には民主党の辻本議員がそのことを追求しています。菅官房長官が「違憲でないという著名な憲法学者」として挙げた西修氏や百地章氏、長尾一紘氏の3人は徴兵制を違憲としていないことを指摘し、今回の憲法解釈変更が可能なら、徴兵制も可能になってしまうという政府答弁の矛盾を指摘しました。
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↑徴兵制は憲法18条が否定する「苦役」に当たらないとする西氏と百地氏。
 テレビ朝日『報道ステーション』6月19日)


菅官房長官は西氏らが徴兵制が憲法18条に違反しないと考えていることに対して「そのことを私は知りませんでした」と答えたうえで、「あくまでも憲法学者の一つの意見だろうと思っています」と述べています。結局自分に都合のいい意見の都合のいい部分だけを恣意的に採用しているだけだということがうかがえます。

さらに言えば、自民党前幹事長の石破氏は、「国を守ることが意に反した奴隷的な苦役だというような国は国家の名に値しない」とまで言っています。彼も徴兵制は憲法18条に違反しないという解釈をしています。
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テレビ朝日『モーニングバード』参照

彼は自身のブログで、「現在も将来も徴兵制を取るべきではないと思っている」と述べていますが、その一方で「内閣の一員として政府の見解に従うことは当然のこと」と述べています(石破氏のブログ参照)。

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(↑石破氏のブログ)

つまり石破氏は政府の見解に従っているだけのことであり、もしも政府が憲法解釈を変更して徴兵制を合憲とすればそれに従うことでしょう。自民党の幹事長まで務めた人がこのような考えを持っているのですから、政府による憲法解釈変更で徴兵制を可能とする余地は十分あることになるわけです。安倍政権はこの矛盾に向き合わないまま、安保法制批判を「無責任かつ典型的なレッテル貼りで、恥ずかしい」とまで言っています。私は安倍政権の態度こそ、無責任で恥ずかしいと強く感じています。

・最後に 

ここまで安倍政権が行っている今回の安保法制の手続きの在り方に対して批判を述べてきましたが、改めて強調しておきたいのは、私は安保法制の具体的中身や、集団的自衛権そのものについて批判しているのではないという点です。「戦争法案」だから批判しているのではなく、あくまで手続きの問題です。

菅官房長官は、「集団的自衛権がなければ国民の生命と平和な暮らしを守れない」と言わんばかりの発言をしています。
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時事通信参照

もしも本当にこの法案がアメリカのためではなく日本国民のためのものであり、集団的自衛権がなければで国民の生命と平和な暮らしを守れないのであれば、こんな9割以上の憲法学者が反対し、世論調査でも反対意見が優勢で、さらには自ら参考人として呼んだ長谷部氏に「独裁の始まり」とまで批判されるような手法を取らず、国民に十分説明して、国民を説得して、憲法改正の発議をして正面から堂々と憲法改正を経て、安保法案を成立させればいいのです。本当に自民党が進めている集団的自衛権がアメリカのためではなく日本国民のためであり、それ無しには日本国民の生命と平和な暮らしを守れないのであれば、それを丁寧に説明して国民の支持を得ることができるはずです。それをしないというのは、出来ないって事なんでしょうね。

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(↑安倍政権を「独裁」と痛烈に批判する長谷部氏。
 時事通信参照

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(↑「説明不足」が世論8割を占め、安倍政権が説明する
 「自衛隊のリスクは高くならない」というのに納得していない人が
 7割近くいる。産経新聞参照

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(安保法案反対が過半数を占める。毎日新聞参照
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(↑反対が過半数を上回る。朝日新聞参照

昨年の衆議院選挙で勝ったから、安保法案も国民の審判を受けて支持されたのだ、というのが安倍政権の論理のようですが、
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(5月14日内閣総理大臣記者会見。首相官邸HP参照
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(↑産経新聞14年12月15日参照

その一方で沖縄の選挙で、沖縄県知事選でも那覇市長選でも辺野古基地移設反対派が勝利したことについては、「振興策など色々なことが統合されて結果が出るから、基地移設反対の民意ではない」と答えています。
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(↑4月4日朝日新聞参照

自分が勝ったときは「国民の審判を受けた」と言い、自分に都合の悪い人物が勝ったときは「民意ではない」と言う。とんでもないダブルスタンダードで、先ほどから述べている通り、自分に都合のいい情報だけを自分に都合のいいようにつまんで解釈していますね。まさにご都合主義です。沖縄の場合は県知事選、那覇市長選、さらには衆院選でも辺野古移設反対派が勝利したんですけどね。

これだけ批判があり、国民に対する説明も不十分で多くの国民が納得できていないと回答している中で、アメリカに法律の制定を約束してこの国会で通そうとしているのを見ると、この安保法制が日本国民のためではなくアメリカのためのものであることを示しているように私には思えます。そうではなく本当に日本国民のためであるなら、国民を十分納得させて正面から堂々と憲法改正手続きを取れるはずだと思うのですが。それができないから、憲法解釈の変更という裏口入学のような手段で法案を通そうというなら、それは立憲主義にも民主主義にも反しています。長谷部氏の言う通り独裁です。

繰り返し述べますが、私は集団的自衛権に否定的だからこの法案を否定しているわけでもなければ、この安保法案が「戦争法案」だから否定しているわけではありません。個人的な賛成反対はともかく、国民が納得してそれを選ぶのであれば、民主主義国家なのですからそれが国の道になるわけで、それを否定することはしません。しかし、今の安倍政権は、質問に正面から答えず、批判は無視し、発言は変わり、都合のいい情報を都合のいいように摘み拾いしていて、このブログでこれまで批判してきた愛国カルトたちとそっくりです。今の政権与党は嘘つきと卑怯者の集まりと化していると断じざるを得ません。

これまでこのブログでは特定政党の支持も批判もしてきませんでしたし、法案の内容や必要性を肯定したり否定したりしているわけではありません。憲法改正についても、このブログでは肯定も否定もしませんし、意見は自由です。しかし、現政権の安保法案についての対応はあまりにも誠実さに欠いた、立憲主義そのものに対する挑戦にしか思えません。現行憲法で国民の生活と安全が守れないって言うなら、この安保法案が必要だっていうのならば、アメリカに「夏までに成立させる」なんて約束しないで、時間をかけて国民に説明して、憲法改正の発議をして、国民投票で過半数をとればいいんですよ。それをしないで、批判を無視して解釈改憲を行えるのであればもはや憲法そのものが有名無実と化してしまいます。もちろん解釈変更で徴兵制だって何だって可能にできるでしょうね。

現在我々は、現政権がつぶれるか、立憲主義国家日本がつぶれるかの瀬戸際に来ていると言っても過言ではありません。安倍政権は法治国家から人治国家へと舵を取ろうとしています。

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