(※このブログでは特定の政党や政治課題について、論理的に破綻していたり差別的な行為がない限り、支持・不支持を打ち出してきませんでしたが、今回の安保に関しては「論理的に破綻している」と考える立場から不支持を表明します。ただし、「安保法案賛成者=愛国カルト」などと考えてはいません。あくまで安保賛成意見の中で、論理的に破綻していたり、差別的であったりするものについて指摘しています)

今回の安保法案で、ネット上でしばしば見かけるのがこれ。「世界が支持」というものです。自称ジャーナリストの西村幸祐(@kohyu1952)などがこれを主張しています。

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本人のツイッター

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この「世界が賛成」というのを言う人は結構いるみたいです。

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参照

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しかし、この人たち本当にこれが安保法制を正当化する理由になると思ってるんですかね? 


アメリカの同盟国や親米国が今回の安保法制を支持するのは当たり前です。だって自分たちの負担が減るんですから。自分たちにもしものことがあれば日本も守ってくれるかもしれない。そりゃあ支持しますよ。逆に言えば日本の負担が増えます。その負担とは国民である自衛隊員の生命と、国民の財産である税金です。「国民の生命と財産」を守るための法案じゃなかったっけ?


第一、自民党が散々繰り返し言っていますが、今回の安保法案って自衛のため」なんでしょ? どうしたら「外国が支持している」ってのが自衛のための法案の正当化理由になるんですか?


むしろこれってこの法案が「自衛」のためじゃなくて「他衛」のためのものだって証明にならないですかね?


ついでに言っておくと、日本では憲法との兼ね合いが反対理由の一つになっていますが、他国は日本の憲法なんて知ったこっちゃありません。自分に都合がいいか悪いかだけです。事実、アメリカは絶対王政独裁国家であるサウジアラビアに対しては何の文句も言いませんからね。日本が独裁国家になろうがどうなろうが、自分たちに都合がよければ支持します。


このように「世界が支持している」と言い、さらには「中国が反対している」というのを正当化理由に掲げる人がいるわけです。(「中国が反対している」=「中国が日本を攻めづらくなるという証明」という論理。「緊張が高まって危険が増す」という考えはないのかな?)


しかし中国以外にも反対している人はいます。日本国民です。


ほぼどの世論調査でも反対が賛成を上回り、賛成している人の中にも「今国会での成立」には反対している人がいます。多けりゃ正しいわけじゃありませんが、世論調査を見る限り国民の過半数が反対していると言えるでしょう。

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それにも関わらず、安保反対者を中国や韓国の「工作員」扱いする人もいます。本当にいつも通りですね。

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この人らは国民の半数が「外国工作員」「非国民」「日本人の敵」だと思ってるんですかね?


むしろ「外国が支持している」っていう理由で国民の過半数の意見を無視していいって言うほうがよっぽど売国行為じゃないんですか? 



「あんたらこそどこの工作員?」と聞きたくなりますね。


国民の半数かそれ以上が反対しているにもかかわらず、反対者を「反日」と呼ぶのですから、彼らが言う「日本」が「日本国民」を意味しているのでないことは明白です。では「日本政府」を指しているかというと、彼らの多くは民主党時代には反政府だったので、彼らの言う「日本」は「日本政府」でもありません。


となると彼らが言う「日本」は、ここでは「安保法案賛成者」を意味するはずです。「安保法案賛成者」というのは「自分」です。


つまり、このブログでは彼らの特徴として何回も言及していますが、彼らは自分の愛国の仕方こそが絶対的に正しい唯一の愛国の在り方だと思っており、それに反対する者は、たとえ国民の過半数だろうが「反日」「非国民」なのです。結局のところ、「オレに賛成する奴は親日、反対するやつは反日」というのが彼らの親日・反日の基準です。ジャイアンか!?


最初に述べた通り、「安保法案賛成者=愛国カルト」なんて思っていません。世論調査によれば安保法案に賛成している人も3割前後いるわけですから、国民の3割が「カルト」なんてありえないことです。(愛国カルトは国民の半数を「反日」「非国民」「工作員」扱いしてるけど)


しかし、「自衛」に関する法案を「外国が支持している」という理由で正当化しようとしたり、反対している人を「反日」や「外国工作員」扱いして反対意見から目を背けたりする行為は不誠実であり、看過できるものではありません。自民党の中にも長尾敬のように似たような考えの人がいるから困る…。


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自民党長尾敬議員のブログ。
「戦争法案という誤解を解きたい」のではなく
「戦争法案などという歪んだ主張を一蹴」するんだそうだ…。


まともな安保法案支持者の方には、日本の「自衛」のためにこの法案が本当に必要なのか、もし必要なら憲法との兼ね合いはどうなるのか、ということを、ここで紹介した愛国カルト的な人たちの言葉に惑わされることなく考えてほしいと思います。

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