7月26日、読売新聞の調査でもついに支持率が逆転しました。読売調査で現在支持43%、不支持49%です。

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安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が64%、「賛成」の26%。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は12%、「そうは思わない」は82%にまで上昇しています読売新聞参照

当然安保法案自体に対しても反対が多いのですが、実は、この調査での安保法案の賛成反対の質問は、少々驚くべきトリックがありました。読売のHPに質問内容が出ています。
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安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化する ために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法案の整備に、賛成ですか、反対ですか」



何、この前提条件?
 


明らかに安保法案を肯定的にとらえたこの前提条件は流石に卑怯じゃないですかね?

それでも賛成38、反対51で反対が過半数なのですから、どれだけ反対が強いかがうかがえます

ちなみに、他紙の世論調査の質問はこんな感じです。

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毎日新聞
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朝日新聞
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産経新聞

余談ですが、私の叔父が消費税導入時に読売新聞の街頭インタビューを受けたことがあります。叔父は消費税に反対だったのですが、導入されたら消費税を払うかどうか聞かれ、「仕方がないから払う」と答えたら、勝手にアンケートの「消費税導入 賛成」にマルをつけられたと言います。その場で抗議して修正させたそうですが、世論調査にはこういうトリックがあることがあるので注意が必要です。

ただし、今回のようにどの世論調査で似た結果が出ていれば、誤差やトリックでは説明できませんけどね。

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