本当は自民党の憲法改正草案についての記事を書きたかったのですが、産経新聞にとても面白い記事が載っていたので、紹介したいと思います。

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2月20日産経新聞

>>甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、
>>政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妨害工作として
>>海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。


すみません、ちょっと何言ってるかわからないです。
 
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なんと、産経新聞は、甘利大臣の贈収賄疑惑が、中国の工作活動ではないか、と政府が極秘調査を始めた、と言っているのです。

いきなり見出しからして、『極秘』の調査をどうして産経が知っているのか」と、「何処が極秘やねん」とツッコミを入れたくなりますが、記事全体を読んでも、中国の工作活動だなどという根拠は一切なく、単に

「TPP成立は中国に都合が悪い」
「TPPの責任者の甘利大臣が辞めるのは中国に都合がいい」
「日本はスパイ天国と言われている」

というところから推測しているだけです。

完全にネット掲示板の書き込みレベルの陰謀論です。

甘利元大臣側に、恥じるところが全くないのであれば、そもそもこんな疑惑自体が起きていないわけで、私から見たら、単に不祥事を起こした大臣がそれを週刊誌にすっぱ抜かれて辞職した、というだけのことなのですが、産経新聞にはそれが中国の陰謀に見えるみたいです。どこをどうやればそんな発想ができるのか、私には皆目見当がつきません。

大体、既に大筋合意が済んでいるのに、今更大臣狙って、どれほどの効果があるんですかね? 私がもし中国の工作員だったら、甘利氏の秘書に金銭を渡して甘利氏を辞職させてTPPを妨害するなんて、あまりに不確実で費用対効果の薄い行動取らないで、安倍総理を狙うか、なにかもっと直接的に中国に利する方法を考えますけどね。

産経新聞はもう「新聞」の看板は下ろして、「ネトウヨ速報」とでも名乗るのが分相応かと思います。 

あと、自民党も、高村副総裁なんかが「罠にはめられた」なんて言ってましたが、「罠だとしても、ハマる方が悪い」に決まっていますね。この辺も、今回の問題を、「味方」と「敵」に分けて、「敵」にやられたとしか認識できない、自民党の政治家としての意識の低さを感じます。国民のための政治ではなく、自分たちが「勝つ」か「負ける」かにしか関心がないからこその、「罠にはめられた」発言だったのでしょうね。国民のための政治家だという意識があるならば、口が裂けてもこんなことは言えないでしょうね。

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