ざっくり言うと
  • 森友・加計問題は、国民に由来する権力を私物化し、全て公務員は一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者であるという民主主義国家の根底を破壊する、民主主義に対するテロ行為である。
  • 「たった8億円」「法律違反じゃない」などと言ってモリカケ問題を軽視するのは、奥歯の虫歯を、「奥歯なんてたった数グラムしかないから、全体重から見たら大したことない」と言って放置するのと同じこと。気が付いた時には歯全体、そして顎まで侵食されて手遅れになる。
  • 改憲議論も何もかも、全ては安倍政権という国難を突破し、民主主義国家日本を取り戻した後の話である。
  • 「愛国者」を名乗るならばこそ、「愛国」の欠片もなく自分に都合がいいかどうかだけを判断基準に行動する安倍自民党にはNOをたたきつけなければならない。
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もう自民党には正義の欠片もない。民主主義国家にとってただただ害悪なだけの下劣で嘘つきで卑怯者が集まった、戦後最低最悪の下衆な政治屋集団に過ぎない。


森友問題・加計問題において、権力を私物化するという、民主主義国家の根底を破壊するテロ行為を行った自民党は、それを隠すために公文書改竄という、国家の根底を破壊するさらなるテロ行為を行い、柳瀬元総理秘書官の証人喚問さえ拒否し、隠蔽に隠蔽を重ねている。


本日はこんなニュースが飛び込んできた。真相究明のために野党が愛媛県知事の国会招致を要求したが、与党はそれを拒否したというのだ。

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(↑時事通信5月14日

安倍に批判的な報道をを「偏向報道」などと批判する者たちがいるが、総理官邸で総理秘書官として総理が議長を務める国家戦略特区の利害関係者と3回も面会しながら、記憶もなく、記録も取らず、総理の指示もなく総理に報告連絡相談も一切していないという、あまりにも不自然であり得ない柳瀬の明白な自己弁護で「一定の区切りがついた」と幕引きを図る一方で、発端である「愛媛文書」を作成した愛媛県側の証言者の国会招致を拒否する自民党ほど、「偏向」した組織が、今この国に他に存在しているだろうか。


もちろん、柳瀬の国会招致にほとんどの国民は納得していない。TBSの世論調査によれば、75%が「納得していない」と答えている。(まあ、納得している人間が15パーセントもいるというのはかなり異常なことだが。) しかし、自分たちに都合がよいかどうかしか行動の判断基準を持たない自民党に、納得してない人間の言葉は届かないだろう。現在の腐敗した自民党の中心にいる、腐敗の原因である安倍晋三の祖父・岸信介は、当時吹き荒れた安保反対の世論の中、「声なき声」を勝手に脳内再生して、聞こえる声には耳を傾けず、自分に都合のいい声だけを国民の声として耳を傾けた。自民党にはそういうご都合主義精神が50年前から染みついているのだろう。自民党が持つ判断基準は、「国のため」でも「正義のため」でも「真実のため」でも何でもなく、「自分たちのため」「自分に都合がいいか悪いか」それだけである。

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自民党に「真相究明」などというう意思がゼロであることは明白だ。それはそうだろう。「真相究明=自民党の虚偽の証明」であるからだ。現在自民党がしている行為は、幼稚園児がおねしょのシーツを隠すような幼稚な行為だ。もちろん、それを国家レベルで行おうとしている自民党を、幼稚園レベルなどと呼んだら幼稚園児にあまりに失礼だが。


小川榮太郎や百田尚樹、足立康史らを始めとする、盲目的安倍政権支持者たちは、森友・加計で、「野党が国家を1年間空転させた」などと批判し続けていたが、加計学園優遇が事実であったことにもはや疑いをはさむ余地はない。それにもかかわらず、自民党は愛媛県知事の国会招致さえ拒んでいる。これまで虚偽答弁を繰り返し、文書を改竄し、国会を空転させて来たのは間違いなく自民党である。


もしも自民党が真相究明をする気があったのならば、今治市が隠蔽している柳瀬との面会記録の公文書も公表されているであろうし、「ない」と言っていた文書が今更次々と出てくるわけもなく、今ごろになって500ページにも及ぶ森友学園との交渉記録の存在が明らかになる、なんてことはなかったはずである。自民党が政治家として持つべき最低限の品性さえ持ち合わせていたのならば、全て1年前に明らかになっていたことだ。国会が空転していたとしたら、1年間虚偽と隠蔽を続けてきた自民党に全責任がある。


森友・加計問題を、「たったの8億円」だの「法律違反ではない」などと言い、軽視する人もいまだに少なくないが、民主主義国家において、権力は国民に由来する。日本国憲法前文には、以下のような一文がある。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
民主主義国において、国民の代表者が持つ権力は国民から負託されているにすぎず、その福利は国民が教授せねばならない。しかるに、森友・加計問題においては、国民に由来する権力を、自分やお友達のために行使したのである。「全て公務員は一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者」というのは民主主義国家の大前提の一つだが、森友・加計問題は、民主主義国家の大前提を破壊する行為なのである。


まさにこれは、民主主義国家の根幹を破壊するテロ行為だ。「たった8億円」とか「法律違反ではない」とか、そんなレベルではなく、これこそまさに民主主義国家日本の存立危機事態である。


確かに森友学園の8億円という値段は、国家予算からすれば10万分の1程度に過ぎない。しかし、そういうことを言う人は、奥歯に虫歯があっても放置するのだろうか
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人間の体重からすれば、奥歯1本など、全体の数万分の1程度の取るに足らない重さだ。しかし、放置すればそれは顎の骨まで侵食し、野生であれば物が食べられなくなって死に至りかねない。森友学園の8憶円を「たった8億円」「国会で1年もやる意味があるのか」「森友追及のためにかかった金のほうが莫大」などと批判している人たちは、全体重から見れば微々たるものだ、歯医者の治療費がもったいないと言って、奥歯の虫歯を放置しているのと同じである。治療せず放置すれば、気が付いた時には手遅れだ。


森友・加計問題は、「たった8億円」「法律違反じゃない」などという簡単な問題ではない。国民全体に揺らうする権力を私物化するという、民主主義国家の根底を破壊するテロ行為だ。


愛媛県知事の参考人招致さえ拒否する自民党にあるのは自分に都合がよいかどうかだけであり、そこには「愛国」さえないから「愛国カルト」でさえない。現在、民主主義国家日本は、記録を隠蔽・破壊・改竄し、国民を欺き権力を私物化する安倍政権によって、まさに存立危機事態にさらされている。この国難を突破するためには、国難の原因である安倍政権の、一日も早い打破・排除が必要不可欠だ。改憲議論だろうが働き方改革だろうが、個別の政策は、すべてはこの存立危機事態を脱し、国難を突破した後のことである。


もしもあなたが「愛国者」を名乗るのならば、「愛国」の欠片もなく民主主義国家日本を破壊する安倍政権から、日本を取り戻さねばならない。

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