<ざっくり言うと>
  • 国民の7~8割が反対している高プロ、IR、6増に、国民と同じく反対した野党と、国民の7~8割の反対を無視して強行採決した自民党と、どちらが国民の方を向いているかは火を見るより明らか。
  • モリカケも7~8割が「安倍総理の説明に納得できない」と答えている。「1年かけて安倍総理の関与の証拠が出てこない」ではなく、「1年かけても国民に納得いく説明ができない」政府に問題がある。
  • 「与党のほうが野党よりマシ」という批判を見ると、実際の野党の行動を見ずに、「野党はこういうことをしているのだろう」という妄想に基づくものが目立つ。
  • LGBT差別などが横行するのも自民党ばかり。
  • 神話に基づき、事実に基づかない消極的自民党支持から脱却し、事実に基づいて、積極的に民主主義を守りに行くことが必要。
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3回にわたり、「野党は反対ばかり」とか「野党はモリカケばかり」とか「審議拒否する野党はサボってる」とか、ネット上に存在する野党批判が事実に反した誤解に基づくものであることを見てきました。


今回は、「サボっているのは自民党」という話です。

・政策審議をせず、国民合意を取るという仕事をサボっているのは自民党


まず、国会は国民の代表が選ばれるわけですので、国民の声を聴くことが必要なはずです。選挙の時だけそれっぽいことを言って、選挙が終わったら国民への説明責任を無視して法案を通すなどと言うのは、民主主義の皮を被った独裁にすぎません。


与党はやろうと思えばどんな強行採決でもできてしまいます。しかし、それは民主主義ではありません。特に重大な法案については、国民に十分な説明を尽くし、国民的な合意を取ること。これが議会制民主主義での与党の重大な仕事の一つです。


しかし、現在の与党は、そのような仕事を一切放棄しています。


今国会で荒れた、「働き方改革」「参議院定数6増」「カジノ」これらは、どの世論調査を見ても、圧倒的多数が反対しています。どれも5割から7割が反対していますね。
しかし、与党は継続審議にさえせず、採決を強行しました。


「国民の代表」であるはずの国会議員が、働き方改革、カジノ、6増など、国民的関心が高く、国民生活に大きな影響を与えうる法案で、国民に必要な説明をすることを一切放棄し、自分たちの案をそのまま採決して、それを国民に押し付ける形になったわけです。


「丁寧な説明」など口だけです。国民がいかに反対していようが、説明する気などまるでない。そのような態度が、今国会では明白に現れました。それは、世論調査での各法案への圧倒的な反対の多さから明らかです。


モリカケでも、どの世論調査を見ても7割から8割が「政府の説明には納得できない」と回答しています。

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↑毎日新聞では、モリカケ「納得せず」が75%。安倍総理に「責任はある」が61%。(毎日新聞7月30日

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読売新聞の世論調査でも、モリカケでも「安倍首相のこれまでの説明に納得していますか」では「納得していない」が77%に達した。


安倍政権支持者は、「1年かけても安倍首相がモリカケに関与した証拠が出てこない」などといって幕引きを求めますが、1年かけても国民に納得いく説明ができていない安倍政権の方に問題があることは明らかです。政府が国民を納得させられる説明をしていれば、とっくに終わってるわけで、国民を納得させられる説明をできない政府の方に責任があます。国民が納得していないのだから、野党が「国民が納得いく説明をしろ」と政府に求めるのはあまりにも当然のことでしょう。


これらの経過を見ても、自民党、公明党は、国民の合意を取る、国民に説明するといういう責任を完全に放棄しています。何をやっても支持してくれる岩盤支持層に支えられ、他の国民がいかに反対しようが、そんなことはお構いなしです。自分たちを支持してくれる人たち以外は「一部の人たち」扱いし、説明を完全に放棄します。

↑自分たちの支持者からの声以外は「一部の人たち」とみなし、批判には耳を貸さない自民党の姿勢がよく表れているツイート

野党の審議拒否を「サボり」などと批判する人が大勢いましたが、与党が民主主義国家の政治家として当然行うべき、国民に対する説明という義務をサボっているのですから、政府に義務を履行させるために審議拒否という手法に出るのは当然のことです。


国民に必要な説明をせずに、強行採決したり、うやむやにして誤魔化そうとする人間こそ、民主主義国家の政治家としての仕事をサボっています。これを許すことは、民主主義の放棄です。

与野党どちらが国民の声を聴いているか


今国会を見ても、野党が与党と真っ向対立しているときは、いつも国民の多数が与党案に反対しています。高プロも、カジノも、6増も、どれも国民の圧倒的多数が反対していますね。


野党は国民の多くが反対している法案に異議を唱えているのですから、「野党は与党に反対ばかり」などと批判するのは間違っています。与党が国民の多数から賛成が得られる説明をできていれば、野党は反対などする必要はないのですから。


現在の自民公明は、国会を審議の場ではなく、自分たちの法案を通すための単なる手続きの場へと変えてしまいました。言論の府は、政府与党が詭弁と虚言で時間を浪費し、「時間が来ました。はい採決」というだけの場となり、民主主義を支える言論はもはやそこにはありません。


国民の反対を無視して高プロ、カジノ、6増などを強行する与党と、国民の反対の声を国会で訴える野党とで、どうして「与党のほうが野党よりマシ」などと言えるでしょうか。


この事実は、「与党のほうが野党よりマシ」というのが、完全にただの神話に過ぎないことを物語っています。

・「自民党は野党よりマシ」という神話から脱却しよう


「自民党のほうが野党よりマシ」という、「消極的自民支持」は、実際の与野党の行為を見ずに、SNSで流れてくるような断片情報だけで判断していると思わざるを得ません。なので、こんな感じのツイートもしばしば見つけます。
なぜ「自民の愚策」の批判を野党やマスコミに向けるのでしょう? 「自民の愚策」なのですから、批判すべきは自民党・安倍政権のはずなのですが。


そして、「何故、野党・マスゴミは声を挙げない?」などと言っていますが、これも完全にただの無知です。


例えば、8月6日のテレビ朝日『モーニングショー』では、玉川徹氏がサマータイム導入に大反対しておりました。

野党では、共産党が健康面や、労働時間の問題を挙げ、さらに「夕方や夜間の競技は炎天下で行われることになるから意味がない」「あきれた提案だ」と力強く批判しています。

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しんぶん赤旗8月8日

立憲民主党の枝野氏は「個人の生活に負担をかける。それに見合うだけの効果があるのか。相当慎重な議論が必要だ」と答えています。

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時事通信8月2日

現在無所属の岡田克也氏は、「競技時間を早めればいい」と、五輪のためのサマータイム導入に疑問を呈しています。

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BLOGOS

サマータイムに対し「野党やマスコミが声を上げていない」などという批判は、ただの無知に基づくでたらめな批判にすぎません。その無知を根拠に、安倍自民党の案であるサマータイムを理由に野党やマスコミを批判するなど、論理性の欠片もありません。


こんなでたらめな批判が起きるのは、「与党のほうが野党よりマシ」という神話を信じてしまっているからでしょう。だから、自分の脳内で勝手に「野党はこういう行動をとっているのだろう」と妄想し、それを脳内で事実化してしまう。そのような神話から脱却して、冷静に現状を見てみれば、「野党がサマータイムに反対していない」なんて誤解はあり得ないはずです。


このように、「与党のほうが野党よりマシ」という神話は、「野党は何でも反対する」「野党はモリカケばかりやっている」「野党はサマータイムを批判していない」など、事実に反する妄想に基づくものが大変に目立ちます。


少し話は変わりますが、自民党は、国会で国民に対する法案の説明義務を放棄しているのみならず、「LGBTは生産性がないから税金を使うことに理解が得られない」というような、政治家以前に人間として問題がある発言が相次いでいますよね。性的マイノリティに対する差別発言は、なにも杉田水脈の専売特許ではなく、「同性愛は異常」という発言は、自民党で過去繰り返し行われていました


党がそのような発言をしたものを除名するなどするなら、おかしいのは個人であって党ではないとなりますが、自民党は杉田水脈の発言も「行き過ぎた表現」に対する口頭注意のみで、発言の「内容」に対する注意はしていませんし、杉田水脈によれば、大臣クラスの先輩たちから「間違ってないから堂々としてればいい」などと声をかけられたと言います。また、実際に二階幹事長は「いろいろな考えがある」「この程度の発言で騒ぐなんて大げさ」と、杉田水脈を擁護しています。この一点をとっても、自民党が民主主義国家の政党とはまともな政党とは思えません。


もうそろそろ、「与党のほうが野党よりマシ」という神話から脱却しましょう。その神話は、無知に由来した明白な誤りだと言わねばなりません。


冷静に見つめなおしてみましょう。野党は国民の8割が納得していないモリカケを追及し、国民の5割~7割が反対している高プロ、6増、カジノに反対しました。


一方、与党は、国民の8割が納得していないモリカケの説明を放棄し、国民の5割~7割が反対している高プロ、6増、カジノを強行採決しました。


どっちが国民の方を向いているのか、明らかですよね。


「与党のほうが野党よりマシ」という、事実を無視した神話を信じての消極的な民主主義の放棄から脱却し、積極的に民主主義を守りに行くべきです。国民の方を向いていない人間には国政から退場してもらい、国民の方を向いている人間を選ぶ以外に、民主主義を取り戻す道はありません。

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