<ざっくり言うと>
  • ネトウヨさん、山本太郎が掲げた「都民に10万円給付」の選挙公約を、公選法違反と言い出す。
  • ネトウヨさんの脳内では、買収と、現金給付の区別がついていない。
  • もし10万円給付の公約が公選法違反なら、実際に10万円給付した日本政府は大問題になってしまう。
  • 10万円給付の公約が公選法違反だなどと言い出すほど無知に騙されてはいけない。
2020y05m11d_160415837
↑頭が弱いにもほどがある
(スポンサードリンク)


ネトウヨの最も基本的な性質は「頭が悪い」ということだと思います。都知事選で、こんなデマを飛ばしていました。
加藤清隆ら脳みその中では、コロナ対策で10万円配ることを公約に掲げるのは公選法違反らしいです。


何言ってんでしょうね、こいつら。現金10万円給付が公選法違反なら、政府のやった10万円給付はなんなんですかね? あれも違法なわけですか?


WWUKの「お金で釣ろうなんてどこかのお国と同じ考え方ですね」という発言から察するに、どうやら、彼らの脳内では、10万円給付の公約は有権者への利益供与にあたると思ってるようなのです。(つまり、買収行為)


もちろんそんなことはありえません。公選法が禁じている有権者への利益供与とは、例えば選挙区内の有権者を接待したり、金品を配ったりして、自分への投票を促すことです。もしも山本太郎が「自分に投票してくれた人には10万円給付」などと言っていたら大問題ですが、誰に投票したかに関わらず都民に10万円給付するという公約が公選法違反に当たるわけがありません。


WWUKを取り上げるのはこれが初めてですが、加藤清隆については、これまでこのブログで何度も取り上げてきました。


新聞の日付を確かめられない。


新聞記事の日本語を理解できない。


法案を理解できない。


歴史事実を確認できない。


植民地という言葉の意味を理解できない。


事実確認できず、妄想と現実の区別できない。


あからさまなネットデマを見破れない。


繰り返しになりますが、10万円給付を公約に掲げたら公選法違反なら、実際に国民に10万円給付した日本政府はどうなっちゃうんですかね?


別に私は山本太郎の支持者じゃないですし、都民に10万円給付なんてことが現実的に可能かどうかも知りませんが、加藤清隆のような奴の嘘に騙されて投票先を決める有権者が出てしまうかもしれないのは困りものですね。


追記:10万円給付が公選法違反なら、自民党も公選法違反だ

コメント欄に、相当に頭の弱い人が来ていますね。

2020y07m04d_235027166

>>選挙期間に投票行動を左右する為に公約として述べる10万円と、
>>既に選挙されて選ばれた政府が対策として給付する10万円を同列する知恵遅れを晒してw



この人の脳内では、選挙期間に公約として10万円給付を約束すると公選法違反で、選挙後に10万円給付をするのは公選法違反じゃないらしいです。いったいどういう理屈か意味不明ですが、この人の脳内世界ではそうなんでしょう。


それだと、昨年の参院選公約で、自民党は「低年金者に年間最大6万円の福祉給付金を支給」を公約として掲げていたんですが、これも公選法違反だったんですかね?


現金給付以外にも、各党、幼児教育の無償化とか、児童手当とか言ってたんですが、これも公選法違反だったんですかね。


同じ現金給付で、選挙公約に掲げるのはNG,選挙後にやるのはOKとか言ってる奴は、相当に頭が弱いというしかないです。どこどうやれば、そんな意味不明な発想にたどり着くのか、私には理解が全くできません。理解できる人がいらっしゃいましたら、彼らの脳みその中でいったいどういう理屈が展開されているのか教えてください。

このエントリーをはてなブックマークに追加 

にほんブログ村 政治ブログへ 
にほんブログ村 政治 ブログランキング
(スポンサードリンク)