安保法案について、自民党は「2014年衆院選で民意を得た」ということを繰り返し述べています。例えば自民党長尾敬は、7割の議席を得たことを「有権者の意思」と呼び、現在の世論調査は「不正確」であり、民意ではない、と考えています。
(参照)
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一社だけならまだしも、ほぼすべての世論調査でこれだけ反対があるのに、それを「不正確」で民意ではないと言ってしまえるこの感覚に恐怖を感じます。
(参照)
さらに、こうやって世論調査は無視して選挙の結果のみを「世論」というくせに、自分のブログでは安保法制成立のために「世論の後押し」を「継続して」求め、戦争法案という「歪んだ主張」を「一蹴」したいと述べています。「戦争法案という誤解を解きたい」ではなく「一蹴したい」ってところが凄いですね。聞く耳一切なし。
↑自民党長尾敬議員のブログ。
「継続して」ってことは現在も世論の後押しがあるって思ってるって事ですが、世論調査の結果を世論と認めていないのに、一体この人はその「後押し」してくれている世論の存在をどこから判断したんですかね? 反対デモは見ないで、支援者だけを「世論」と見なしているって事でしょうか? 典型的な「見たいものしか見ない」「信じたいものしか信じない」タイプの人なのでしょう。
安倍総理は今年2月3日の衆院予算委員会で以下のように述べました。
安倍総理は「憲法が国家権力を縛る」という考えを否定したのです。そして、実際に与党の一存で憲法解釈を変えてしまいました。そりゃ、「理想と未来を語る」だけのものなら、権力者が自分の考える「理想」を押し付けることが可能ですからね。しかし、これは権力者が憲法の上に立ったことを意味します。憲法が権力者の下にある国なんて、私は中国と北朝鮮ぐらいしか知りません。
憲法学者の小林節慶大教授は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と批判しています。憲法解釈を自由に変えられるのなら、それはもう憲法が権力を縛っていない、つまり権力者が何でもできることを意味します。独裁と謗られても仕方がないでしょう。
事実、5月10日、与党提出の法案についての説明を「間違っている」と批判した野党に対し、「我々が提出する法律についての説明はまったく正しい。私は総理大臣なんですから」と答弁しています。説明の不備や矛盾を問題視されながら、自分が「正しい」という根拠が「私は総理大臣なんですから」というのは唯我独尊的考え方であり、政治のトップの人間の唯我独尊とは独裁のことです。
(↑8:30ぐらいから)
このように安倍総理は「私は正しいから正しい」と言うタイプの人間なのですが、議会制民主主義では、議員は国民の意見を政治に反映させるための、国民の代弁者です。日本では主権者は国民であり、議員ではありません。主権者である国民の反対の声が大きいならば、その声を反映させるのが民主主義国家の政治家の務めです。
それにもかかわらず、今回の安保法案について安倍総理はこう述べました。
(↑7/21 BS日テレ「深層NEWS」)
「自ら反みて縮くんば 千萬人と雖も吾往かん」
「自分が正しいのならば、どんなに反対があっても自分の道を進む」という意味です。
しかし今安倍総理が決めているのは安倍総理の道ではなく日本の道です。日本国民の道です。
個人だったら、誰の反対があろうと自分の道を貫くのは構いません。自分の道であり、正しいも間違いも決めるのは自分ですし、責任取るのも自分です。
しかし、国民に政治を任されている政治家が、「国民の反対があっても、自分が正しいと思うことをする」というのは独裁以外の何物でもありません。「国民が間違っている、自分が正しい」なんて考えが議会制民主主義国家で許されていいわけがありません。
国民は政治家に白紙委任状を渡したわけではありません。
自分が正しいと思っているなら、それを国民にしっかりと説明して信を得るのが政治家の義務です。それでも国民の信が得られないのであれば、どんなに自分が正しいと思っていても断念せねばなりません。主権者は国民なのですから。
「どんなに国民の反対があっても、自分が正しいと思うことをする」というこの安倍総理の発言は、事実上の独裁宣言だと言っても過言ではありません。
ついでに言っておくと、安倍総理は「千萬人と雖も吾往かん」、つまり「千万の反対があっても自分の道を押し通す」と言っていますが、世論調査によれば今回の法案に反対しているのは国民の5割以上。有権者だけに絞っても5000万の反対があります。千萬人の反対は聞かなくても、5000万人の反対は聞いたらどうですかね、安倍総理?
私は現在の自民党に対し、以下のような印象を持っています。
憲法改正については嘘をつく(参照)、
議論はかみ合わず、
言うことはコロコロ変わり(参照)
戦争を火事に例えるようなデタラメな例え話を出し、
「私が正しいと思うから、反対があっても実行する」と独裁宣言を行う。
今の自民党は、民主主義国家の政党の名に全く値しない、嘘つきと卑怯者の集団だと思います。現在の小選挙区制では難しいと思いますが、こんな集団は次の選挙で徹底的に落とさなければ、日本の民主主義は死にます。
現在日本は立憲主義と民主主義の危機にあります。
安倍自民党は12年の選挙で「日本を取り戻す!」とスローガンを掲げました。彼が一体何から、どんな日本を取り戻したかったのか未だにわかりませんが、民主主義継続を求める人は、今こそ「安倍政権から民主主義国家日本を取り戻す!」というのをスローガンに掲げ、この政権と対峙していかねばなりません。
安倍政権を倒さない限り、民主主義国家・立憲主義国家・平和主義国家としての日本は潰れると私は確信しています。
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(参照)
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一社だけならまだしも、ほぼすべての世論調査でこれだけ反対があるのに、それを「不正確」で民意ではないと言ってしまえるこの感覚に恐怖を感じます。
(参照)
さらに、こうやって世論調査は無視して選挙の結果のみを「世論」というくせに、自分のブログでは安保法制成立のために「世論の後押し」を「継続して」求め、戦争法案という「歪んだ主張」を「一蹴」したいと述べています。「戦争法案という誤解を解きたい」ではなく「一蹴したい」ってところが凄いですね。聞く耳一切なし。
↑自民党長尾敬議員のブログ。
「継続して」ってことは現在も世論の後押しがあるって思ってるって事ですが、世論調査の結果を世論と認めていないのに、一体この人はその「後押し」してくれている世論の存在をどこから判断したんですかね? 反対デモは見ないで、支援者だけを「世論」と見なしているって事でしょうか? 典型的な「見たいものしか見ない」「信じたいものしか信じない」タイプの人なのでしょう。
この長尾敬という人は、例の勉強会で「沖縄メディアは左翼に支配されている」と言ったり、安保反対デモについて「警察発表だと5000人」という間違った情報を根拠に「10万人集まった」という主催者発表を「嘘」「罪」と罵ったり(参照)した人で、愛国カルト(ネトウヨ)が議員バッジをつけているようなものですから仕方がないかもしれませんが、こういう「見たいものしか見ない」人に政治家をやられては国民はたまらんですね。
さて、長尾敬のことはさておき、本当に自公2/3の議席は世論を正しく反映した結果であり、選挙で自民党の安保法制は世論の支持を得たのでしょうか?
まず、先の解散に伴う選挙は「アベノミクス解散」でした。総理自身が「アベノミクス解散」だと宣言し、自民党のポスターには「景気回復、この道しかない」と大きく書かれ、自民党発行の重点政策集にも経済についてに大きくスペースがとられ、今回の安保法案に言及してあるのは、26ページのパンフレットのうち1/3ページ、スペースにして全体の1/50以下しかない上、公約一覧の中では296ある公約の271番目に書かれているのです。
(↑自民党が選挙の際に作成した政策集。
今回の安保に関する記述は全体の50分の1もない上
約300の項目の271番目)
2014年に沖縄知事選で、「普天間基地の辺野古移設反対」をトップ政策に掲げた翁長氏が自民党推薦の仲井間氏に勝利をおさめた件について、菅官房長官は「振興策など色々なことが統合されて結果が出るから、基地移設反対の民意ではないと思う」と答えています。
(↑4月4日朝日新聞参照)
その後も那覇市長選、衆院選のどれも移設反対派が勝利しているにもかかわらず、基地移設反対をトップ政策に据えて反対派が勝利した沖縄知事選については「基地移設反対の民意ではない」と言い、アベノミクスをトップに掲げて自分たちが勝利した選挙については「安保法案の民意を得た」と考える自民党。
他の政党も似たようなものではありますが、こんな卑怯なことを言う連中がこの国のトップに座っているかと思うと恐ろしいです。
さらにもう一つ、自民党が「民意を得た」と言えない数字があります。得票率及び得票数です。
実は自民が大勝した今回の衆院選での自民党の得票数は、大敗した2009年の得票数より少ないのです。
自民党が大敗し野党になった2009年の選挙と、大勝した2014年の選挙の自公の得票数はこうなっています。
小選挙区
比例代表
このように、自民も公明も大敗した2009年と大勝した2014年では票数はほとんど変わらず、むしろ減っています。つまり、自公がダメダメの時もイケイケの時も投票してくれる固定票・組織票が入っているのであり、自公の政策が支持されて票を伸ばしたのではないのです。
さらに2014年の自公大勝の選挙も、与党と野党というくくりで見るとこうなっています。
小選挙区
比例代表
(以上の数字はWikipedia参照⇒2009年、2014年)
ご覧の通り、与野党の括りで見ると、野党の方が票を取っているのです。
にもかかわらず、議席数は与党が7で野党が3。小選挙区での死票は実に48%(日経参照)。国民の票の半分が政治に反映されなかったわけです。
投票率は2009年に69.3%だったものが2014年の選挙では52.7%に急落しています。これらのことから、
・自民党、公明党の支持は伸びていない
・09年に民主党に投票した人が
自民にも民主にも飽き飽きして投票自体しなかった。
(政治不信の蔓延)
・現在の選挙制度は民意を反映できていない。
(得票率と議席数の乖離、死票の多さ)
ということが言えます。
2014年の選挙での自民党の大勝は、「自民支持」という「民意」を反映したものではなく、政治不信と選挙制度の不備の結果に過ぎないです。
ついでに言っておくと、この選挙は各地で違憲判決が出ています。
12年の解散総選挙の際に選挙制度改革を約束しておきながら、2年間全く約束を守らないまま選挙を断行して違憲判決が出たわけです。この点でもこの選挙を根拠に「国民の信を得た」などと言うのはおかしいです。
これらのデータを見れば、選挙に民意を反映させるためには、48%もの死票が出る小選挙区制をやめ、1票の格差も是正しないといけないということが言えます。そのうえで国民の意見に真摯に向き合う政治を行うことで政治不信を払拭して投票率を挙げなければ、真に民意は反映されません。
じゃあ、現在事項は国民の意見に向き合って政治不信を払拭するように努めているでしょうか?
全く逆です。
与党や支持者は、自分たちが「選ばれた」ということを強調します。安保反対デモなどで「安倍独裁政権」と言われると、「民主的な選挙で選ばれたのに何が独裁だ」と言います。
しかし、民主主義は選挙で選ばれた者に白紙委任状を渡す制度ではありません。選挙で選ばれたなら何でもしていい、というのならそれは選挙で独裁者を選んだにすぎなくなります。選ばれた人が暴走しないためにあるものが憲法です。選ばれた権力者に憲法を順守する義務を負わせることで、権力の暴走を食い止めています。
このように、憲法が全ての権力の上に立ち、権力者が憲法に従って統治する、言い換えると憲法が権力者を縛るのが「立憲主義」なわけですが、安倍総理はこの考え方を否定しています。
==アベノミクスを隠れ蓑にした安保法案==
さて、長尾敬のことはさておき、本当に自公2/3の議席は世論を正しく反映した結果であり、選挙で自民党の安保法制は世論の支持を得たのでしょうか?
まず、先の解散に伴う選挙は「アベノミクス解散」でした。総理自身が「アベノミクス解散」だと宣言し、自民党のポスターには「景気回復、この道しかない」と大きく書かれ、自民党発行の重点政策集にも経済についてに大きくスペースがとられ、今回の安保法案に言及してあるのは、26ページのパンフレットのうち1/3ページ、スペースにして全体の1/50以下しかない上、公約一覧の中では296ある公約の271番目に書かれているのです。
(↑自民党が選挙の際に作成した政策集。
今回の安保に関する記述は全体の50分の1もない上
約300の項目の271番目)
2014年に沖縄知事選で、「普天間基地の辺野古移設反対」をトップ政策に掲げた翁長氏が自民党推薦の仲井間氏に勝利をおさめた件について、菅官房長官は「振興策など色々なことが統合されて結果が出るから、基地移設反対の民意ではないと思う」と答えています。
(↑4月4日朝日新聞参照)
その後も那覇市長選、衆院選のどれも移設反対派が勝利しているにもかかわらず、基地移設反対をトップ政策に据えて反対派が勝利した沖縄知事選については「基地移設反対の民意ではない」と言い、アベノミクスをトップに掲げて自分たちが勝利した選挙については「安保法案の民意を得た」と考える自民党。
他の政党も似たようなものではありますが、こんな卑怯なことを言う連中がこの国のトップに座っているかと思うと恐ろしいです。
====民意を反映できない現行選挙====
さらにもう一つ、自民党が「民意を得た」と言えない数字があります。得票率及び得票数です。
実は自民が大勝した今回の衆院選での自民党の得票数は、大敗した2009年の得票数より少ないのです。
自民党が大敗し野党になった2009年の選挙と、大勝した2014年の選挙の自公の得票数はこうなっています。
小選挙区
自民党 | 27,301,982 | 25,461,448 |
公明党 | 782,984 | 765,390 |
比例代表
自民党 | 18,810,217 | 17,658,916 |
公明党 | 8,054,007 | 7,314,236 |
このように、自民も公明も大敗した2009年と大勝した2014年では票数はほとんど変わらず、むしろ減っています。つまり、自公がダメダメの時もイケイケの時も投票してくれる固定票・組織票が入っているのであり、自公の政策が支持されて票を伸ばしたのではないのです。
さらに2014年の自公大勝の選挙も、与党と野党というくくりで見るとこうなっています。
小選挙区
与党(自公) | 49.54% | 232(78.64%) |
野党(その他) | 50.46% | 63(21.36%) |
比例代表
与党(自公) | 46.82% | 94(52.22%) |
野党(その他) | 53.18% | 86(47.78%) |
ご覧の通り、与野党の括りで見ると、野党の方が票を取っているのです。
にもかかわらず、議席数は与党が7で野党が3。小選挙区での死票は実に48%(日経参照)。国民の票の半分が政治に反映されなかったわけです。
投票率は2009年に69.3%だったものが2014年の選挙では52.7%に急落しています。これらのことから、
・自民党、公明党の支持は伸びていない
・09年に民主党に投票した人が
自民にも民主にも飽き飽きして投票自体しなかった。
(政治不信の蔓延)
・現在の選挙制度は民意を反映できていない。
(得票率と議席数の乖離、死票の多さ)
ということが言えます。
2014年の選挙での自民党の大勝は、「自民支持」という「民意」を反映したものではなく、政治不信と選挙制度の不備の結果に過ぎないです。
ついでに言っておくと、この選挙は各地で違憲判決が出ています。
12年の解散総選挙の際に選挙制度改革を約束しておきながら、2年間全く約束を守らないまま選挙を断行して違憲判決が出たわけです。この点でもこの選挙を根拠に「国民の信を得た」などと言うのはおかしいです。
これらのデータを見れば、選挙に民意を反映させるためには、48%もの死票が出る小選挙区制をやめ、1票の格差も是正しないといけないということが言えます。そのうえで国民の意見に真摯に向き合う政治を行うことで政治不信を払拭して投票率を挙げなければ、真に民意は反映されません。
じゃあ、現在事項は国民の意見に向き合って政治不信を払拭するように努めているでしょうか?
全く逆です。
==安倍総理の独裁宣言==
与党や支持者は、自分たちが「選ばれた」ということを強調します。安保反対デモなどで「安倍独裁政権」と言われると、「民主的な選挙で選ばれたのに何が独裁だ」と言います。
しかし、民主主義は選挙で選ばれた者に白紙委任状を渡す制度ではありません。選挙で選ばれたなら何でもしていい、というのならそれは選挙で独裁者を選んだにすぎなくなります。選ばれた人が暴走しないためにあるものが憲法です。選ばれた権力者に憲法を順守する義務を負わせることで、権力の暴走を食い止めています。
このように、憲法が全ての権力の上に立ち、権力者が憲法に従って統治する、言い換えると憲法が権力者を縛るのが「立憲主義」なわけですが、安倍総理はこの考え方を否定しています。
安倍総理は今年2月3日の衆院予算委員会で以下のように述べました。
憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、このように思います。(「法と経済のジャーナル」参照) |
安倍総理は「憲法が国家権力を縛る」という考えを否定したのです。そして、実際に与党の一存で憲法解釈を変えてしまいました。そりゃ、「理想と未来を語る」だけのものなら、権力者が自分の考える「理想」を押し付けることが可能ですからね。しかし、これは権力者が憲法の上に立ったことを意味します。憲法が権力者の下にある国なんて、私は中国と北朝鮮ぐらいしか知りません。
憲法学者の小林節慶大教授は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と批判しています。憲法解釈を自由に変えられるのなら、それはもう憲法が権力を縛っていない、つまり権力者が何でもできることを意味します。独裁と謗られても仕方がないでしょう。
事実、5月10日、与党提出の法案についての説明を「間違っている」と批判した野党に対し、「我々が提出する法律についての説明はまったく正しい。私は総理大臣なんですから」と答弁しています。説明の不備や矛盾を問題視されながら、自分が「正しい」という根拠が「私は総理大臣なんですから」というのは唯我独尊的考え方であり、政治のトップの人間の唯我独尊とは独裁のことです。
(↑8:30ぐらいから)
このように安倍総理は「私は正しいから正しい」と言うタイプの人間なのですが、議会制民主主義では、議員は国民の意見を政治に反映させるための、国民の代弁者です。日本では主権者は国民であり、議員ではありません。主権者である国民の反対の声が大きいならば、その声を反映させるのが民主主義国家の政治家の務めです。
それにもかかわらず、今回の安保法案について安倍総理はこう述べました。
(↑7/21 BS日テレ「深層NEWS」)
「自ら反みて縮くんば 千萬人と雖も吾往かん」
「自分が正しいのならば、どんなに反対があっても自分の道を進む」という意味です。
しかし今安倍総理が決めているのは安倍総理の道ではなく日本の道です。日本国民の道です。
個人だったら、誰の反対があろうと自分の道を貫くのは構いません。自分の道であり、正しいも間違いも決めるのは自分ですし、責任取るのも自分です。
しかし、国民に政治を任されている政治家が、「国民の反対があっても、自分が正しいと思うことをする」というのは独裁以外の何物でもありません。「国民が間違っている、自分が正しい」なんて考えが議会制民主主義国家で許されていいわけがありません。
国民は政治家に白紙委任状を渡したわけではありません。
自分が正しいと思っているなら、それを国民にしっかりと説明して信を得るのが政治家の義務です。それでも国民の信が得られないのであれば、どんなに自分が正しいと思っていても断念せねばなりません。主権者は国民なのですから。
「どんなに国民の反対があっても、自分が正しいと思うことをする」というこの安倍総理の発言は、事実上の独裁宣言だと言っても過言ではありません。
ついでに言っておくと、安倍総理は「千萬人と雖も吾往かん」、つまり「千万の反対があっても自分の道を押し通す」と言っていますが、世論調査によれば今回の法案に反対しているのは国民の5割以上。有権者だけに絞っても5000万の反対があります。千萬人の反対は聞かなくても、5000万人の反対は聞いたらどうですかね、安倍総理?
私は現在の自民党に対し、以下のような印象を持っています。
憲法改正については嘘をつく(参照)、
議論はかみ合わず、
言うことはコロコロ変わり(参照)
戦争を火事に例えるようなデタラメな例え話を出し、
「私が正しいと思うから、反対があっても実行する」と独裁宣言を行う。
今の自民党は、民主主義国家の政党の名に全く値しない、嘘つきと卑怯者の集団だと思います。現在の小選挙区制では難しいと思いますが、こんな集団は次の選挙で徹底的に落とさなければ、日本の民主主義は死にます。
現在日本は立憲主義と民主主義の危機にあります。
安倍自民党は12年の選挙で「日本を取り戻す!」とスローガンを掲げました。彼が一体何から、どんな日本を取り戻したかったのか未だにわかりませんが、民主主義継続を求める人は、今こそ「安倍政権から民主主義国家日本を取り戻す!」というのをスローガンに掲げ、この政権と対峙していかねばなりません。
安倍政権を倒さない限り、民主主義国家・立憲主義国家・平和主義国家としての日本は潰れると私は確信しています。
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コメント
ブログ主様のお考えに賛成です。そもそも2014年の選挙では自民党は第1党とはいえ議席を減らしているのです。国民の支持はそれほど得られていないのです。安倍内閣総理大臣はそれでも我が道を貫こうとするのはおかしい筈です。
多分総理たちの頭は今も1970年代の冷戦のままです。アプリオリに、日米安保を強化してロシアや中国と闘い日本を守らなければ、憲法を変え 「日本をサヨクから取り返し古き良き時代を取り戻さねば」そう思い込んでいるとしか思えません。もっとも日本をアメリカ製の憲法から取り返すと言いながら、アメリカと深く手を結ぶと言うのは矛盾しているのようにおもいますが。
何時も読んでいただきありがとうございます。
このブログで紹介してきた愛国カルトも今の自民党も、「日本」=「自分」なのです(だから自分に反対する者を「反日」と呼ぶhttp://netouyobuster.blog.jp/archives/1034992160.html)。
彼らの言う「日本を取り戻す」とは、単に「自分の好みの日本にしたい」以上の意味ではありません。
「政治家なんてみんな役立たずのカス」というのが今の若者の意見だと思います。
「しかし、民主的な選挙でも独裁者が生まれ得ることは、民主的な選挙でヒトラーが選ばれたという歴史が証明済みです。」
という一文は事実に即していないのではないか、修正したほうがよいのではないかと思います。なぜなら、
http://togetter.com/li/850080
このような意見があり、私はこの意見は正しいだろうと考えています。
というのも、このこなたま氏は、
http://snudge.blog38.fc2.com/blog-entry-182.html
この「やる夫がフューラーになるようです」の作者なのです。
(いちおう正確を期すために言っておくと、私は氏が作者だという厳密な証拠は知りません。)
この作品はたいへん興味深く、長編にもかかわらず私は通しで2回も読んでいます。
日本のネット上でこれ以上のヒトラーに関する有益な情報はないのではないかとさえ思います。
長編なので気軽に読んでくださいと言える量ではありませんが、私なりにかいつまむと、
「ヒトラーは大統領選でヒンデンブルクに負けている」
https://ja.wikipedia.org/wiki/パウル・フォン・ヒンデンブルク
「ナチスが選挙で過半数を取れたのは、権力をにぎって他党を禁止や解散に追い込んだ後である」
https://ja.wikipedia.org/wiki/国家社会主義ドイツ労働者党
といったところです。
ヒトラーが民衆に人気があったのは事実でしょうし、
「民主的な選挙でも独裁者が生まれ得る」という結論そのものは支持するのですが、
「民主的な選挙でヒトラーが選ばれたという歴史」は存在しないのではないかと思います。
政治家のレベルが低いのは間違い無いです。
ですが、政治家というのは国民の代表です。
政治家のレベルが低いということは、国民の政治に対する知識や姿勢が低いということではないでしょうか。
それはつまり政治に対する国民のレベルが低いということであり、政治家のレベルが上がってほしいと思うのであれば、まずは国民一人ひとりのレベルを上げないといけないと思います。
そうすればレベルの低い議員は選ばれなくなるので、結果的に政治家全体のレベルが上がるのではないでしょうか。
「民主的なはずの国家から選挙を利用してヒトラーが生まれた」のは事実でも、「その選挙が『民主的』だったとは言えない」ということでしょうか。より詳しく勉強しないといけないようなので、該当箇所を修正しました。
>>3. レインマン
>>他の政党の方がマシだとは必ずしも言えません。
>>「政治家なんてみんな役立たずのカス」というのが
>>今の若者の意見だと思います。
そうだと思います。だから投票率がこんなに低いのだと思います。
>>5. 山田太郎
>>国民の政治に対する知識や姿勢が低い
そうだと思います。だからこそ政治家は国民に政治不信が広がらないよう、国民の意見をしっかりと受け止める必要があると思うのですが、今の自民党は逆に「国民が政治に関心が無い方が好き勝手できていい」ぐらいに思っているように感じます。
得票数は大敗した09年よりも少ないとおっしゃいますが、これはただの負け惜しみにしか見えません。
選挙制度はどうあれ、他の野党がだらしないことに原因があるでしょう。民主党も2大政党制と言いながら、過半数の選挙区に候補者を立てることすら出来なかった。
ごく最近の管理人様の主張は、「自民党憎し」「安保法制憎し」の一面ばかりが目立ちます。
原点に立ち返って、政権批判よりも、差別問題やおかしな右寄りの人たちを批判して頂きたい。これでは右の言う「売国サヨク」ブログとなんだ変わりが無いように思えてしまいます。
他の野党がだらしないのはその通りですが、自民党が国民の信頼を得たわけでないのは確かであり、「選挙で国民の信を得た」といって憲法無視、批判無視、強行採決と暴走を繰り返す自民党を看過することは出来ず、現在の自民党は単なる「おかしな右寄りの人たち」に成り下がっていますので批判しています。別に民主党を支持しているわけではありません。
「売国サヨク」のブログがどんなものかは私は良く知らないのですが、私は数字を出したうえで、愛国カルト集団である自民党を批判しています。
私としては、得票数や得票率云々以前に、昨年の総選挙で自民党が大勝したのは事実であり、そのことに関して「国民の信任を得た」のは事実であると考えております。
国民の反対が多い云々も、「第三者が勝手にやっている世論調査」の域を出ないことであり、本当に問題ならば、解散小選挙が筋でしょう。消費税だって国民の大多数が反対でありました。しかしながら現在は完全に定着しており、共産党ですら「消費税反対」とは申しておりません。
本文最後の
>安倍政権を倒さない限り、民主主義国家・立憲主義国家・平和主義国家としての日本は潰れると私は確信しています。
に至っては、大変失礼ながら「ぼくのかんがえるりそうのにっぽん」にならないことへのいら立ちにしか思えません。
制度上はともかく、不満があるならば次の総選挙まで待つ、それ以外にあり得ません。
管理人様がどのような数字の解釈を成されようと、やはり「多数の議席」を獲得したのは事実であり、多数決は民主主義の根本であることもまた事実であると考えております。
>>そのことに関して「国民の信任を得た」のは事実であると考えております。
この辺は議論しても水掛け論になってしまうと思いますが、小選挙区という制度がおかしいのであり、反自民党の受け皿となれなかった野党が情けないのは事実ですが、実際の得票率を見ても、自民党が「国民の信任を得た」というのは全く事実と異なると思います。
>>大変失礼ながら「ぼくのかんがえるりそうのにっぽん」に
>>ならないことへのいら立ちにしか思えません。
今回の安保法制には憲法学者の95%が違憲、または違憲の疑いありと述べています。それを覆そうというのは、立憲主義の否定と言われて当然だと考えます。むしろ、現行憲法解釈のままでは「ぼくの かんがえる りそうの にっぽん」にならないから、国民の批判も60年以上続いた憲法解釈も無視して「ぼくの かんがえる りそうの にっぽん」にしようとしているのは安倍政権です。「『ぼくのかんがえるりそうのにっぽん』にならないことへのいら立ち」という批判は、安倍政権にこそ向けられるべきです。
>>やはり「多数の議席」を獲得したのは事実であり、
>>多数決は民主主義の根本であることもまた事実であると考えております。
その多数決が議席数に活かされていない、と述べています。実際票数では与党は「多数」を取っていません。また、多数の議席を取ったら何をしてもいい、というのは民主主義国家ではないことは記事中で述べた通りです。
確かに自民党が先の選挙で勝ち、多数の議席を獲得したのは事実です。
しかし多数の議席があるから、多数決で勝てるからどのような法案も提出していいわけではありません。
そこに制限を設けるのが憲法であり、権力者が憲法を遵守するのもまた民主主義の鉄則です。
それを無視する安倍政権に民主主義を語る資格はありません。
いつも興味深く拝見しております。今回初めてコメントさせて頂きます。
ルソーの社会契約論にこんな記述があります。
「イギリス人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違いである。彼らが自由なのは、議員を選挙するあいだだけのことで、議員が選ばれてしまうと、彼らは奴隷となり、何ものでもなくなる。自由であるこの短い期間に、彼らが自由をどう用いているかを見れば、自由を失うのも当然と思われる。」(引用終わり)
これは代表制民主主義、議会制民主主義が陥りやすい欠点を指摘しているわけですが、『選挙で勝ったのであれば何をしても良い』かのような主張をする人は、選挙から次の選挙までの間は思考を停止して“奴隷”として生きることを甘受していることになります。
また、法とは一般意思に基づくものでなくてはなりません。そして一般意思を導くためには熟議が不可欠です。その点において今回の安保法制に関しては熟議なるものが全く為されておらず、委員会においてQ&Aすら成立していない有様です。これでは到底一般意思は導き出されないわけです。
また、健全な民主主義の実現においてプロセスが非常に重要です。プロセスとは上述の熟議に合わせて、手続きを守ることも極めて大切な要件となります。現政権がやろうとしていることは実質的な改憲ですが、そもそも改憲は憲法96条に従って行うことが唯一許されている手続きです。その点においても現政権の行いは極めて非民主的なものなのです。
誠に僭越ですが、一度上記のような視点で民主主義を考えてみてはいかがでしょうか?
貴殿の「不満があるならば次の総選挙まで待つ、それ以外にあり得ません」というコメントは思考停止を意味していませんか?また、「多数決は民主主義の根本である」というのも思考停止した人が陥りやすい考え方です。多数決は結論を導き出すための手法でありこれを根本とするのは本末転倒です。民主主義の根本は「人民の自由意志の実現」であり、これにより導かれた「一般意思」を政治に反映させることが本来の民主主義のあるべき姿です。
日本国民で現政権を擁護.又は批難する者は、少数派なのは間違い無いと思います。
民主主義とはマジョリティーの為の制度、今の段階では、
現政権は民主主義には反していませんね。
無関心層が現政権を擁護.又は、批難したら状況が変わりますが…
その通りに解釈して頂いて構いません。自分の意見と異なる意見を通してほしい時は、民主国家においては異なる意見の集合体が選挙で過半数を得ることが必要ですから。
管理人様
>あの選挙は各地で違憲判決、または違憲状態という判決が出ているんですよね
では、選挙は無効でやり直しを命じない司法の怠慢ですね。
考える葦様
>、「多数決は民主主義の根本である」というのも思考停止した人が陥りやすい考え方です
では、どうしろと?貴殿のような「賢人」を集めて賢人会議でも行って政治を動かせと?
>現政権がやろうとしていることは実質的な改憲ですが、そもそも改憲は憲法96条に従って行うことが唯一許されている手続きです。その点においても現政権の行いは極めて非民主的なものなのです。
自衛隊の存在そのものが曖昧ですし、解釈改憲の連続でした。解釈改憲がいけないというのならば自衛隊自体が怪しいでしょう。
それに憲法学者の多数が意見であると言っていますが、学者は政治を動かす責任を持ちません。あくまで参考意見です。ですから、聞き流しておけばいいのです。文句があるのならば「憲法党」でも結成して政界にはいるのが筋でしょう。
> しかし多数の議席があるから、多数決で勝てるからどのような法案も提出していいわけではありません。
ではどのような法案ならばOKなのですか?それは誰が決めるのですか?
憲法違反というのは誰が決めるのですか?今回、合憲といっている数%の学者が間違っていて、90%の違憲派が正しいというのはどこに根拠がありますか?
多数の学者が言っているから間違っているというのは根拠がありません。
管理人様
>その多数決が議席数に活かされていない、と述べています。実際票数では与党は「多数」を取っていません
確かに管理人様のおっしゃる通りです。しかし、議席では「多数」を取っています。
子ブッシュの時でしたか、選挙制度上の問題から民主党候補よりも得票総数が少なかったにも関わらず選挙人の多数を獲得したためブッシュ氏が大統領に就任しましたが、そういうことは世界のどこにでも起こりえることです。不満なら、前述の「憲法党」にでも参加して、完全比例代表制にしてください。
選挙で民意を得たのは、野党の議員も一緒です。
多数決とは、多数派が何でも好き勝手にやって良いというものではありません。少数派の意見も十分に尊重されなくてはいけません。
「選挙で民意を得た」ことと「法案の是非」は、何の関係もありませんし、自民党がそのようなことを言うこと自体おかしいですね。
そう思います。無効を命じた地裁もあるんですけどね。司法の怠慢は事実だと思います。
>>自衛隊の存在そのものが曖昧ですし、解釈改憲の連続でした。
>>解釈改憲がいけないというのならば自衛隊自体が怪しいでしょう。
それは、「これまで憲法がないがしろにされてきたんだから、もっとないがしろにしたっていいじゃないか」と言ってるにすぎません。
>>聞き流しておけばいいのです。
>>文句があるのならば「憲法党」でも結成して
>>政界にはいるのが筋でしょう。
選挙が終わったら有権者には何も言う権利はないと言っているに等しく、そんなものは「民主主義」とは呼びません。単に選挙で独裁者を選んだだけです。
お返事ありがとうございます。
まず「賢人会議」と「憲法党」につきましてはコメントのしようもありませんので差し控えます。
さて、自衛隊につきましては憲法違反とする意見が憲法学者の間でも多数であることは事実であり、憲法9条のみを文言通りに解釈すればそういうことになるのも理解致します。ただし、憲法というのは9条だけではなく他にも重要な条文が存在します。とりわけ13条は包括的人権条項と呼ばれ極めて重要な部分です。当然賛否の議論はあるのですが、日本の個別的自衛権の行使、それに必要な防衛力の保持はこの13条によって説明が可能です。これに対し集団的自衛権の行使については日本国憲法のどこを探してもこれを許す根拠となる条文は見つかりません。両者の違いはお分かり頂けたと思います。また、現憲法が制定されて以降これまで解釈改憲が為されたことは一度もありません。解釈の変更については1度だけ「文民条項」について為されました。
限られた文字数ではお伝えすることに限りがありますので、あとはご自身でお勉強されることをお奨めします。もちろん勉強されるされないはご自身のご判断ですが。
間違えました。無効を命じたのは広島と岡山の「高裁」ですね。
憲法に違反しない法案です。
>>それは誰が決めるのですか?
>>憲法違反というのは誰が決めるのですか?
最高裁です。
逆に政府は最も恣意的に解釈してはならない組織です。
>>今回、合憲といっている数%の学者が間違っていて、90%の違憲派が正しいというのはどこに根拠がありますか?
人間の作った憲法の解釈に根拠を求めることは難しいですが、戦後70年間は「できない」と解釈してきたことには一定の合理性があるのでは?
その上で数%の学者が正しくて、90%以上の違憲派が間違っていると主張することのどこに合理性があるのでしょうか?
>>多数の学者が言っているから間違っているというのは根拠がありません。
では、解釈を変更したい政府が誰でも納得し得る根拠を示すべきではないですか?
戦後70年間「できない」とされていたものを180°転換するのに、政府の答弁はあまりに不誠実且つ論理破綻しています。
だからこそ、世論調査でも反対が増えているのでは無いのですか?
(1/2)
私もやまださんの意見に賛成です。
2014年の選挙の際に、安保法案について、わずかにしか触れられていないとのことですが、そもそものスタート時、2012年の選挙の際には、「外交を取り戻す」のところで、
「集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定、と明確に謳っています。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/commitment/p00001.htm
反対論者の中には、
「多数の議席があるからといって、どんな法案をだしても良いのか」
という意見があります。
確かに、どんな法案を出しても良い、というものではありません。
だけど、選挙前にきちんと公約で謳っていた法案は出しても良いのではないですか?
民主党など「消費税は増税しません」と言って当選しておきながら、それとは真逆の段階的税率UPを決めました。
経済再生のために増税はやむを得ないのかもしれませんが、これこそ「公約違反」以外のなにものでもない。
それに比較して、公約どおりに物事を進めている自民党は、非難されるいわれがないと思いますよ。
すみません。文字数が多すぎるとのことなので、2回に分けます。
管理人さんは、リベラル系の思想をお持ちの方だと思っており、私とは考え方の異なる方だとお見受けいたします。
だけど、井上太郎のような差別デマをまき散らすような人間を許せないと考えるのは、私も同様であり、その部分で大いに共感して、このブログを応援していました。
今回の安保法案批判は、それはそれで、一つの考え方ですから、そう思うことについて、私が批判する立場にはありません。
日本には思想信条の自由があります。
反対、賛成、さまざまな意見があって、自由に討論できるのが日本という国の良さであると思います。
しかしながら、今までのような井上太郎や田母神批判から外れ、仮にも一国の首相を、彼らのようなレイシストと同様に扱っている最近の記事には、大きな違和感を覚えます。
私は、あれこれ注文できる立場にはありませんが、今までのようなブログに戻ってほしいと希望しているというのが、正直な気持ちです。
http://netouyobuster.blog.jp/archives/1035479679.html
これは次の記事で書いたことですが、
「集団的自衛権とはA国とB国の戦争に参加することですよね」
という質問に対し、
「それは確かにA国とB国との戦争に参加することですが、その事態を放っておけば、結局我々は戦争に巻き込まれます。そうなる前に、戦火が及ぶのを待つのではなく、積極的に参加することで被害を最小限に食い止めようというのがこの法案の意図であります」
と答弁するなら、賛成反対はさておいて、このブログで取り上げるような事はしません。嘘をついていないからです。
しかし現政権の態度は違います。答弁も論理もデタラメで卑怯すぎる。田母神俊雄と大差を感じません。これまでのブログの本来的な趣旨とずれがあることは自覚していますが、それでも現政権の卑怯な手法には、これまで愛国カルト・カルトレイシストたちに感じていたのと同様の怒りを感じており、さらにネットの人たちと違い、実際に日本を動かしているという点に強い恐怖を感じていて、どうしても書かないわけにはいきませんでした。
ヒマジンさんの希望もわかりますが、各記事は独立していますので、カルトレイシストに関する記事を選んで読んでいただけるとよいのではないかと思います。
横から失礼します。公約に掲げていた「法案」を出すことは問題ありませんし、ヒマジン様の仰せの通りだと思います。問題なのは「法案」を「法律」にする過程(立法過程)です。法律というのは、そもそも国民の自由や権利を抑制する場面もありますし、雑駁に言えば権力側である国が国民を縛るものです。従って法律を成立させるためには主に二つの重要な要件があります。一つは「合憲性」もう一つは「立法事実」です。
合憲性については説明する必要もないと思いますが一点だけ。憲法は法律とは異なり権力側を縛るものです。ベクトルが全くの逆ですね。これがあるからこそ権力側と非権力側の均衡が保たれるわけで、やはり極めて大切なものなのです。
一方の立法事実とは、簡単に言えばその法律の必要性と合理性のことで、なぜその法律が必要なのか?そしてその法律で目的が達成されるのか?を計る必要があるわけです。そのためには法案提出者は国民、国民の代表たる国会議員に対して説明責任があるわけです。私個人的には、現段階において政権与党はこの立法事実について説明していない、もしくは逃げているように思います。国会審議のQ&Aすら成り立っていないのですから。この点は当ブログの本稿をご覧になればお分かり頂けると思います。
さらに、選挙公約を見ると、
「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全
保障法制の整備について』(平成26年7月1日閣議決定)
に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮ら
しを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とす
る安全保障法制を速やかに整備します。」
「日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域にお
ける同盟の抑止力を高めるため、『日米防衛協力のため
の指針』(ガイドライン)を見直しつつ、同盟国・友好国と
の防衛協力を推進します。」
と書いてあるだけで、今回の法案の内容が書いてあるわけじゃありませんしね。蓋を開けてみたらこんな憲法学者の95%が反対するような法案が出てくるなんて、自民党に投票した人の多くも思っていなかったことでしょう。事実、日経の調査によれば、この法案に対しては「内閣支持層でも賛成は55%にとどまり、反対が28%」あり、「自民支持層でも賛成が46%、反対は37%」だそうです。
「公約に書いてあるから通す」というのは、少なくとも今回の法案については、公約にちゃんと書いてあるとも言い難いし、民意に沿っているとは全く言えないと思います。
コメントをする前に、記事の日本語を理解できるだけの知能を身につけて下さい。
「投票率が50%を切ると選挙は無効」なんて誰が言いましたか? どこに「この選挙は無効だ」なんて書いてありますか? 勝手な解釈でこっちの言っていることを捏造して批判しないようにしましょう。「脳内左翼」を作りだして、自分の脳内にしか存在しない敵を叩いても何の意味もありませんよ。
「去年12月の選挙で自民党が勝ったことは国民が安保法案が支持したことを意味しないし、2/3もの議席を占めたのは選挙制度がおかしい」
というのがこの記事での論旨です。
まずは相手の意見をまともに理解できるようになってからコメントを下さい。
こんな事は初めから分かりきった事だったのですが、マスコミは二大政党制を煽り、結局は小選挙区制は施行されてしまいました。
早めに小選挙区制は止めるべきだと考えます。