本当は自民党の憲法改正草案についての記事を書きたかったのですが、産経新聞にとても面白い記事が載っていたので、紹介したいと思います。
（２月２０日産経新聞）
＞＞甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、
＞＞政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として
＞＞海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。
すみません、ちょっと何言ってるかわからないです。
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なんと、産経新聞は、甘利大臣の贈収賄疑惑が、中国の工作活動ではないか、と政府が極秘調査を始めた、と言っているのです。
いきなり見出しからして、「『極秘』の調査をどうして産経が知っているのか」と、「何処が極秘やねん」とツッコミを入れたくなりますが、記事全体を読んでも、中国の工作活動だなどという根拠は一切なく、単に
「TPP成立は中国に都合が悪い」
「TPPの責任者の甘利大臣が辞めるのは中国に都合がいい」
「日本はスパイ天国と言われている」
というところから推測しているだけです。
完全にネット掲示板の書き込みレベルの陰謀論です。
甘利元大臣側に、恥じるところが全くないのであれば、そもそもこんな疑惑自体が起きていないわけで、私から見たら、単に不祥事を起こした大臣がそれを週刊誌にすっぱ抜かれて辞職した、というだけのことなのですが、産経新聞にはそれが中国の陰謀に見えるみたいです。どこをどうやればそんな発想ができるのか、私には皆目見当がつきません。
大体、既に大筋合意が済んでいるのに、今更大臣狙って、どれほどの効果があるんですかね？ 私がもし中国の工作員だったら、甘利氏の秘書に金銭を渡して甘利氏を辞職させてTPPを妨害するなんて、あまりに不確実で費用対効果の薄い行動取らないで、安倍総理を狙うか、なにかもっと直接的に中国に利する方法を考えますけどね。
産経新聞はもう「新聞」の看板は下ろして、「ネトウヨ速報」とでも名乗るのが分相応かと思います。
あと、自民党も、高村副総裁なんかが「罠にはめられた」なんて言ってましたが、「罠だとしても、ハマる方が悪い」に決まっていますね。この辺も、今回の問題を、「味方」と「敵」に分けて、「敵」にやられたとしか認識できない、自民党の政治家としての意識の低さを感じます。国民のための政治ではなく、自分たちが「勝つ」か「負ける」かにしか関心がないからこその、「罠にはめられた」発言だったのでしょうね。国民のための政治家だという意識があるならば、口が裂けてもこんなことは言えないでしょうね。
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（２月２０日産経新聞）
＞＞甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、
＞＞政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として
＞＞海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。
すみません、ちょっと何言ってるかわからないです。
なんと、産経新聞は、甘利大臣の贈収賄疑惑が、中国の工作活動ではないか、と政府が極秘調査を始めた、と言っているのです。
いきなり見出しからして、「『極秘』の調査をどうして産経が知っているのか」と、「何処が極秘やねん」とツッコミを入れたくなりますが、記事全体を読んでも、中国の工作活動だなどという根拠は一切なく、単に
「TPP成立は中国に都合が悪い」
「TPPの責任者の甘利大臣が辞めるのは中国に都合がいい」
「日本はスパイ天国と言われている」
というところから推測しているだけです。
完全にネット掲示板の書き込みレベルの陰謀論です。
甘利元大臣側に、恥じるところが全くないのであれば、そもそもこんな疑惑自体が起きていないわけで、私から見たら、単に不祥事を起こした大臣がそれを週刊誌にすっぱ抜かれて辞職した、というだけのことなのですが、産経新聞にはそれが中国の陰謀に見えるみたいです。どこをどうやればそんな発想ができるのか、私には皆目見当がつきません。
大体、既に大筋合意が済んでいるのに、今更大臣狙って、どれほどの効果があるんですかね？ 私がもし中国の工作員だったら、甘利氏の秘書に金銭を渡して甘利氏を辞職させてTPPを妨害するなんて、あまりに不確実で費用対効果の薄い行動取らないで、安倍総理を狙うか、なにかもっと直接的に中国に利する方法を考えますけどね。
産経新聞はもう「新聞」の看板は下ろして、「ネトウヨ速報」とでも名乗るのが分相応かと思います。
あと、自民党も、高村副総裁なんかが「罠にはめられた」なんて言ってましたが、「罠だとしても、ハマる方が悪い」に決まっていますね。この辺も、今回の問題を、「味方」と「敵」に分けて、「敵」にやられたとしか認識できない、自民党の政治家としての意識の低さを感じます。国民のための政治ではなく、自分たちが「勝つ」か「負ける」かにしか関心がないからこその、「罠にはめられた」発言だったのでしょうね。国民のための政治家だという意識があるならば、口が裂けてもこんなことは言えないでしょうね。
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コメント
冗談はともかく、田中角栄のロッキード事件もアメリカの陰謀だと信じている人々も保守的な人(政治家も含む)に多いですね。変な陰謀論は百害あって一利無しです。
完全に外しています。TPPに無理やり結び付けているだけでしょう。
甘利氏がいなくても調印式は成り立っていたわけだし、何を妨害した
かったのでしょう？
TPPに結びつけるのなら、むしろ自民党内の反対派なんじゃないのかな。
民主党のときに反対していた議員はたくさんいたわけだし。
サイズをタブロイドにして、「朝刊フジ」にする。
夕刊フジ、サンケイリビングと同じ用紙サイズになれば経営の合理化にもつながるでしょうし、結構いいんじゃない。（笑）
「甘利さんかわいそう」と言っている人が少なからぬ数いました。驚きでした。彼らには、きっと政治家が国民の税金で食べている、国民に雇われている公僕だという意識がないのでしょう。
甘利氏を擁護している人たちを見ていて感じたのは、本来政治家が雇用主である国民のために尽くすべきであるのに、国民が政治家のために尽くすべきだと考えているのではないか、ということです。だからマスコミにも「権力の監視」ではなく権力の擁護、宣伝を求める。監視をしたり批判をしたりするものを「敵」と考える。
まさに「奴隷根性」という言葉がふさわしいと思います。
産経は小沢一郎さんのこと
どう報じてたんだっけ？
そりゃ産経なんて赤旗とか聖教とかと同レベルだという一般的評価が確立してるからでしょう
安倍が日刊ゲンダイに書かれる悪口を封殺しないのは
安倍が言論弾圧を禁忌と思ってるからじゃなくて、日刊ゲンダイが論ずるに値しないメディアだからというだけのことであるように。
私はカルト宗教「崇教真光」の脱会者です。
ネット右翼を「愛国カルト」という「政治思想カルト」の一種だと区分されることは正しいと思います。
詳しい内容は割愛しますが、ネット右翼の思想は崇教真光の教義そのものだからです。
本題に入ります。
産経新聞は自民党の広報誌化したと言われていますが、産経新聞の広告には、崇教真光や幸福の科学などカルト宗教と言われる新興宗教の広告であふれており、カルト新聞でもあるのです。
自民党が強いのは、裏に日本会議という右翼宗教団体が集まった政治団体がくっついているからです。
崇教真光も日本会議に所属しており、私が組み手(信者)だった頃は夫婦別姓反対署名や尖閣・北方領土問題、憲法改正署名や政治家の票集めや応援ハガキ・応援電話にノルマを課せられました。
現代、国会議員の4割・安倍政権の閣僚の8割が日本会議の関係者です。https://archive.is/xPGsd
なぜ野党はこれを突っ込まないかというと、自身も宗教団体と関係があるからでしょう。
かつて、民主党の石井一が池田大作を政教分離の憲法違反だとして国会に証人喚問しろと公明党に叫びましたが、自身も崇教真光と関係があることが露見し批判を浴びました。
私も石井一の票集めをやらされましたが、今思うと本当に腹立たしい限りです。
崇教真光は統一協会と同じで、自民党・民主党両方を支援しているため、世論がどちらに傾いても政治力を維持できます。
自民党には日本会議、民主党には新宗教連合、現在の日本で宗教団体と無関係な政党・政治家の方が少数派でしょう。
宗教は政治的には全体主義や独裁体制と親和性が高いと言われることもあります。フランスなどの幾つかの民主主義国家では宗教と政治の分離が徹底しているそうです。これはこれで問題もあるようですが、日本では政治と宗教がまさにべったりしているようです。
意図的にはめようとしたかどうかは
分けて論じるべき
もし仮に意図的にはめていたとして
甘利に問題があるからといって肯定されることではないんだから
もうひとつ
極秘の調査を知っているはずがないって
スクープ報道全般を否定してるわけだけどその辺どういう認識なんだろう
中国の陰謀に根拠がないという点についても
そもそもこの記事は政府が中国の陰謀を懸念して調査を開始したという趣旨
政府がそうした対応をとるということがニュースであって陰謀の有無に言及しているわけではない
この記事で疑うべきは
政府関係者が調査の趣旨について中国の陰謀だと明言したか
産経新聞が「中国の陰謀」というワードをいれるために調査目的の一部にフォーカスをあてていないかという点
サイトの目的はいいんだけど管理人もバイアスがかかってるな
タイトル ： 危機に立つ日本・・・それは、田中角栄の愚かな対中国外交から始まった。
中国の策略に引っかかり、マーケットと金儲けに気を取られる日米欧の外国資本を導入し、世界の工場化 → 最貧国の中国が、巨万の利益を得て世界支配に動く → 中国の謀略の実現
●中国の謀略に易易と嵌ったたオーストラリア
中国によるハニートラップ → ターンブルの子息に近付いて政略結婚 → 中国はオーストラリアのガス会社買収に続き、ダーウィン港イーストアーム埠頭を含む港の運営権(９９年間リース)を405億円で手に入れた・・・事実上の治外法権を中国は得た(中国の基地化)。 ※中国は世界中に作ろうと画策している。
租借料405億円は、そうりゅう型潜水艦の１隻に満たない額で、戦略的に激安な買い物。
中国は、パキスタン・スリランカ・オーストラリアに着々と中国海軍の拠点を作っている。
●世界中がそうであるように、日本外務省も対外的に工作活動するのが当たり前の省でなければなりません。・・・世界地図が、食うか食われるかの結果であることを日本国民は気付くべきです。
（有り得ない全方位 平和外交という福田赳夫の無見識外交の大失敗 → 世界常識の全方位 国益外交でなけらばなりません）
９条護憲を主張する人々は、日本を貶める在日と、彼らの謀略に気付かない騙されやすい日本人。
日本は亡国勢力を排除・監視する国家警察を早急に設置すべきです。
9条を廃棄した、新憲法の成立を急ぎましょう。