今回は自民党憲法草案の問題点第2回です。第1回の記事はこちらからお読みください。
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前回も紹介しました通り、自民党の憲法改正草案は、国民の権利や自由を制限して、国家の権限を強化しようとしています。結果として、民主主義は確実に後退します。「自由民主党」と名乗りながら、「自由」と「民主」からほど遠い政党、それが自由民主党です。
今回は、まず憲法第13条を見てみましょう。
これが自民党の草案ではこのように変えられています。
「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」の違いは、前回の記事を読んでもらえばお分かりいただけると思いますが、自民党の草案では「個人として尊重される」が「人として尊重される」に変わっています。ここには、「個人の権利を制限しよう」という意図が明確に存在します。
我々は現在「個人」として権利が保障されています。例えば、家族の中に大犯罪者が出ようと、それはその罪を犯した個人の責任であり、家族のせいで我々の権利が制限されるようなことはありません。かつて存在した家制度が現在廃止されているのも、我々が「個人として尊重」されているからです。
ところが、自民党の憲法改正推進マンガには、「個人の自由が強調されすぎて、家族の絆とか地域の連帯が希薄になった」などと書かれています。
「家族の絆」や「地域の連帯」はあったほうが良いことだと思いますが、このマンガで「個人の自由が強調されすぎた」とあるように、自民党は「家族の絆」や「地域の連帯」のためには、個人の自由は制限されるべきである、と考えているのです。
前回の記事で、自民党が「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と変更しようとしている理由は、「基本的人権の制約を、人権相互の衝突以外の場合にも適応するため」であることを説明しました。これは、自民党自身がQ&Aの中で明言していることです(リンク先のQ15参照)。
つまり、自民党は、他人の人権を守るためだけでなく、「家族の絆」や「地域の連帯」のためでも、個人の基本的人権の制限ができるようにしようとしているわけです。
私に言わせれば、戦前は別に「家族の絆」が深かったわけじゃなく、例えば女性が一人で生きていくことが困難であったなど、「家族」から離れては生きられない状況だっただけだと思うんですけどね。親殺しなんぞは戦前から多数あったので、戦後の憲法のせいで家族の絆が希薄になった、なんて論理は成立しません。自民党の妄想だといっていいでしょう。
自民党のこの考え方が、明確に表れているのが、憲法第25条です。
これが自民党の草案ではこのように変えられています。
まず、現憲法にはない第1項が加えられています。「家族は社会の自然活基礎的な単位として尊重される」も「家族は、互いに助け合わなければならない」も、憲法に国民の義務という形で書くことに疑問はあっても、それぞれ単独で見れば、おかしくないものにみえます。
ところが、第2項の婚姻のところと併せて読むと、印象が大きく変わります。
現行憲法では、婚姻が「両性の合意のみに基づく」とされているのに対し、自民党の改憲草案では、「両性の合意に基づく」とされており、「のみ」が消されているのです。
これが意味するところは明確でしょう。婚姻に、両性の合意以外のものが必要になるということです。具体的に考えれば、親の許可ですね。
戦前は、両性の合意がなくても、親の合意で結婚させることができました。自民党憲法でも、両性の合意なしでの婚姻は否定されていますが、両性の合意に加えて、親の合意が必要であるとの法改正が可能になります。「家族の合意なしに結婚できない」なんていうのは、「家族の絆」ではなく「家族の圧迫」でしかないと思うのですが、これが、自民党の考える「家族の絆」のために、個人の自由を制限しようという手法の一つです。
安倍晋三首相をはじめとする、保守政治家の多くが、「日本会議」と呼ばれる右翼団体に所属していることは、よく知られているところですが、LITERAに「日本会議から勧誘の電話がかかってきた」という記事が載っており、それを合わせて読むと、自民党改憲草案の考えるところもより明確にわかります。
>>(日本会議は安倍総理を)評価していますね。(略)
>>(日本会議の悲願に)初めてマッチしたということでしょうね。(略)
>>結婚は両性の合意のみでできるなんてことはね、
>>そもそもこれはね、日本の国にふさわしくないですわね。
>>その考え方の条文のなかにはね、先祖とか一族とか同族とかという
>>家族といいますかね、そういう思想が抜けてしまったわけですよ。
>>たとえばね、私はそれに戻れとは言いませんけども、
>>戦前はですね、戸主の認可が必要だったわけです。
>>両性の合意だけでは結婚できなかったんです。(略)
>>いま、戦後はですね、お父さんが反対しようと叔父さんが反対しようと、誰が反対しようと、
>>二人だけがいいって言えば、結婚できるようになっちゃったわけですよ。
>>だから、そういうものがね、いきつく先が、
>>いまの「結婚をしようがしまいが自由じゃないか」と。
>>「子供なんか産もうが産ままいが自由じゃないか」と。(略)
>>家族というものをね、バラバラにしちゃったのが、
>>いまの憲法のなかには、そういう精神があるわけですよ。
>>マッカーサーの考えでしょうね。
>>日本を弱体化して、またアメリカに歯向かうようなことがないためにはですね、
>>家族が強固なもので結ばれていたんじゃあそうはいかないということで。
>>家族解体ですね。
「婚姻は両性の合意のみに基づく」というのが、家族を「解体」して「日本を弱体化」してアメリカには向かえないようにするためのマッカーサーの陰謀、というトンデモない説を披露してくれていますが、自民党の考えと恐らくほぼ変わらないことでしょう。だからこそ「婚姻とは次の世代を産み育てることだ」なんて言う党員が出てくるわけです。安倍総理が「夫婦別姓は家族解体を目指す左翼のドグマ」と発言したのも、菅官房長官が「産んで国家に貢献」と発言したのも、同じ発想に基づくものでしょう。そうじゃないと「家族解体」なんて表現は出ないでしょうからね。
(↑安倍総理の発言。こちら参考)
(↑2015年9月29日『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ))
自民党の目的が、家制度の復活か、それに近いものであることは疑いようがなく、そのためには個人の自由が制限されるべきだ、という考え方があるといえます。
13条の「個人として尊重」という箇所が「人として尊重」に変えられたことや、「両性の合意『のみ』」の「のみ」が削除されたことを踏まえて、改めて先ほどの自民党草案の「家族は、互いに助け合わなければならない」という文を見ると、随分印象が変わってきます。
一般的な話として、「家族は、互いに助け合わなければならない」と言うのは普通の話ですが、憲法に義務という形で書かれると、話が変わってきます。
自民党改憲草案の「家族は社会の自然活基礎的な単位として尊重される」という部分は、自民党のQ&Aに書かれている通り、世界人権宣言第16条3項を引用しています。しかし、世界人権宣言を引用することで、あたかも世界基準の民主的なものに見せかけていますが、比較すれば、実際には世界人権宣言の精神と真逆の方針であることがわかります。
お分かりのように、世界人権宣言が、社会と国に、家庭を保護する義務を科しているのに対し、自民党憲法では、本人たちに助ける義務を科しているのです。前者が社会と国に義務を科している一方で、後者は国民に義務を科しているわけで、全く真逆の精神なのです。これで「世界人権宣言を参考にしました」などと言う自民党は恥知らずの卑怯者との謗りを免れることは出来ないでしょう。きっと生活保護の考え方などに、「国を頼るな、家族で助け合え」という形で影響が出ることでしょう。
道徳的に正しいことであっても、憲法に明記すると意味が変わってくる恐れがあると言うことは、我々は十分認識しておかねばならないでしょう。
さらに、もはや「個人として尊重」という文言がないわけですから、一人の罪を家族全員で請け負う、なんてこともあり得てしまいます。なんたって「助け合わなければならない」という義務があるんですからね。
犯罪者の家族まで何らかの罪に問うことができたり、親兄弟の借金を家族全員で請け負わねばならない、なんてことも可能になってしまうでしょう。「個人」じゃなくて「人」として尊重されるだけですから、「家族は連帯責任だ」なんてことが可能になります。まるでどこぞの国のようですね。
自民党は、「個人の権利を尊重しすぎて家族の絆が希薄になった」などと言っていますが、自民党がやろうとしていることは、「家族の絆」という美辞麗句を用いて、個人の自由を制限しよう、という以上のものでは全くありません。
自由民主党は、もはやあなたを「個人として尊重」するつもりなどありません。それは自由と民主主義を否定するものに他なりません。前回紹介した通り、安倍総理は現行憲法を「みっともない」と非難しますが、自民党憲法ほどみっともない憲法もないものです。
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前回も紹介しました通り、自民党の憲法改正草案は、国民の権利や自由を制限して、国家の権限を強化しようとしています。結果として、民主主義は確実に後退します。「自由民主党」と名乗りながら、「自由」と「民主」からほど遠い政党、それが自由民主党です。
今回は、まず憲法第13条を見てみましょう。
日本国憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 |
これが自民党の草案ではこのように変えられています。
自民党憲法改正草案第十三条 全て国民は、人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない |
==「個人」の権利の制限==
「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」の違いは、前回の記事を読んでもらえばお分かりいただけると思いますが、自民党の草案では「個人として尊重される」が「人として尊重される」に変わっています。ここには、「個人の権利を制限しよう」という意図が明確に存在します。
我々は現在「個人」として権利が保障されています。例えば、家族の中に大犯罪者が出ようと、それはその罪を犯した個人の責任であり、家族のせいで我々の権利が制限されるようなことはありません。かつて存在した家制度が現在廃止されているのも、我々が「個人として尊重」されているからです。
ところが、自民党の憲法改正推進マンガには、「個人の自由が強調されすぎて、家族の絆とか地域の連帯が希薄になった」などと書かれています。
「家族の絆」や「地域の連帯」はあったほうが良いことだと思いますが、このマンガで「個人の自由が強調されすぎた」とあるように、自民党は「家族の絆」や「地域の連帯」のためには、個人の自由は制限されるべきである、と考えているのです。
前回の記事で、自民党が「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と変更しようとしている理由は、「基本的人権の制約を、人権相互の衝突以外の場合にも適応するため」であることを説明しました。これは、自民党自身がQ&Aの中で明言していることです(リンク先のQ15参照)。
つまり、自民党は、他人の人権を守るためだけでなく、「家族の絆」や「地域の連帯」のためでも、個人の基本的人権の制限ができるようにしようとしているわけです。
私に言わせれば、戦前は別に「家族の絆」が深かったわけじゃなく、例えば女性が一人で生きていくことが困難であったなど、「家族」から離れては生きられない状況だっただけだと思うんですけどね。親殺しなんぞは戦前から多数あったので、戦後の憲法のせいで家族の絆が希薄になった、なんて論理は成立しません。自民党の妄想だといっていいでしょう。
==家長制度の復活==
自民党のこの考え方が、明確に表れているのが、憲法第25条です。
日本国憲法第二十五条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 |
これが自民党の草案ではこのように変えられています。
自民党憲法改正草案第二十五条 家族は、社会の自然かつ基礎的な 単位として、尊重される。家族は、互いに助 け合わなければならない。 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、 相互の協力により、維持されなければならな い。 |
まず、現憲法にはない第1項が加えられています。「家族は社会の自然活基礎的な単位として尊重される」も「家族は、互いに助け合わなければならない」も、憲法に国民の義務という形で書くことに疑問はあっても、それぞれ単独で見れば、おかしくないものにみえます。
ところが、第2項の婚姻のところと併せて読むと、印象が大きく変わります。
現行憲法では、婚姻が「両性の合意のみに基づく」とされているのに対し、自民党の改憲草案では、「両性の合意に基づく」とされており、「のみ」が消されているのです。
これが意味するところは明確でしょう。婚姻に、両性の合意以外のものが必要になるということです。具体的に考えれば、親の許可ですね。
戦前は、両性の合意がなくても、親の合意で結婚させることができました。自民党憲法でも、両性の合意なしでの婚姻は否定されていますが、両性の合意に加えて、親の合意が必要であるとの法改正が可能になります。「家族の合意なしに結婚できない」なんていうのは、「家族の絆」ではなく「家族の圧迫」でしかないと思うのですが、これが、自民党の考える「家族の絆」のために、個人の自由を制限しようという手法の一つです。
==日本会議の考えと一致==
安倍晋三首相をはじめとする、保守政治家の多くが、「日本会議」と呼ばれる右翼団体に所属していることは、よく知られているところですが、LITERAに「日本会議から勧誘の電話がかかってきた」という記事が載っており、それを合わせて読むと、自民党改憲草案の考えるところもより明確にわかります。
>>(日本会議は安倍総理を)評価していますね。(略)
>>(日本会議の悲願に)初めてマッチしたということでしょうね。(略)
>>結婚は両性の合意のみでできるなんてことはね、
>>そもそもこれはね、日本の国にふさわしくないですわね。
>>その考え方の条文のなかにはね、先祖とか一族とか同族とかという
>>家族といいますかね、そういう思想が抜けてしまったわけですよ。
>>たとえばね、私はそれに戻れとは言いませんけども、
>>戦前はですね、戸主の認可が必要だったわけです。
>>両性の合意だけでは結婚できなかったんです。(略)
>>いま、戦後はですね、お父さんが反対しようと叔父さんが反対しようと、誰が反対しようと、
>>二人だけがいいって言えば、結婚できるようになっちゃったわけですよ。
>>だから、そういうものがね、いきつく先が、
>>いまの「結婚をしようがしまいが自由じゃないか」と。
>>「子供なんか産もうが産ままいが自由じゃないか」と。(略)
>>家族というものをね、バラバラにしちゃったのが、
>>いまの憲法のなかには、そういう精神があるわけですよ。
>>マッカーサーの考えでしょうね。
>>日本を弱体化して、またアメリカに歯向かうようなことがないためにはですね、
>>家族が強固なもので結ばれていたんじゃあそうはいかないということで。
>>家族解体ですね。
「婚姻は両性の合意のみに基づく」というのが、家族を「解体」して「日本を弱体化」してアメリカには向かえないようにするためのマッカーサーの陰謀、というトンデモない説を披露してくれていますが、自民党の考えと恐らくほぼ変わらないことでしょう。だからこそ「婚姻とは次の世代を産み育てることだ」なんて言う党員が出てくるわけです。安倍総理が「夫婦別姓は家族解体を目指す左翼のドグマ」と発言したのも、菅官房長官が「産んで国家に貢献」と発言したのも、同じ発想に基づくものでしょう。そうじゃないと「家族解体」なんて表現は出ないでしょうからね。
(↑安倍総理の発言。こちら参考)
(↑2015年9月29日『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ))
自民党の目的が、家制度の復活か、それに近いものであることは疑いようがなく、そのためには個人の自由が制限されるべきだ、という考え方があるといえます。
==世界人権宣言を改竄利用==
13条の「個人として尊重」という箇所が「人として尊重」に変えられたことや、「両性の合意『のみ』」の「のみ」が削除されたことを踏まえて、改めて先ほどの自民党草案の「家族は、互いに助け合わなければならない」という文を見ると、随分印象が変わってきます。
一般的な話として、「家族は、互いに助け合わなければならない」と言うのは普通の話ですが、憲法に義務という形で書かれると、話が変わってきます。
自民党改憲草案の「家族は社会の自然活基礎的な単位として尊重される」という部分は、自民党のQ&Aに書かれている通り、世界人権宣言第16条3項を引用しています。しかし、世界人権宣言を引用することで、あたかも世界基準の民主的なものに見せかけていますが、比較すれば、実際には世界人権宣言の精神と真逆の方針であることがわかります。
世界人権宣言第16条3項 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。 |
自民党憲法改正草案第二十五条 家族は、社会の自然かつ基礎的な 単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。 |
お分かりのように、世界人権宣言が、社会と国に、家庭を保護する義務を科しているのに対し、自民党憲法では、本人たちに助ける義務を科しているのです。前者が社会と国に義務を科している一方で、後者は国民に義務を科しているわけで、全く真逆の精神なのです。これで「世界人権宣言を参考にしました」などと言う自民党は恥知らずの卑怯者との謗りを免れることは出来ないでしょう。きっと生活保護の考え方などに、「国を頼るな、家族で助け合え」という形で影響が出ることでしょう。
道徳的に正しいことであっても、憲法に明記すると意味が変わってくる恐れがあると言うことは、我々は十分認識しておかねばならないでしょう。
==個人として尊重されない国==
さらに、もはや「個人として尊重」という文言がないわけですから、一人の罪を家族全員で請け負う、なんてこともあり得てしまいます。なんたって「助け合わなければならない」という義務があるんですからね。
犯罪者の家族まで何らかの罪に問うことができたり、親兄弟の借金を家族全員で請け負わねばならない、なんてことも可能になってしまうでしょう。「個人」じゃなくて「人」として尊重されるだけですから、「家族は連帯責任だ」なんてことが可能になります。まるでどこぞの国のようですね。
自民党は、「個人の権利を尊重しすぎて家族の絆が希薄になった」などと言っていますが、自民党がやろうとしていることは、「家族の絆」という美辞麗句を用いて、個人の自由を制限しよう、という以上のものでは全くありません。
自由民主党は、もはやあなたを「個人として尊重」するつもりなどありません。それは自由と民主主義を否定するものに他なりません。前回紹介した通り、安倍総理は現行憲法を「みっともない」と非難しますが、自民党憲法ほどみっともない憲法もないものです。
自由と民主主義を守りたいのであれば、自由民主党を支持するべきではありません。自由と民主主義から最も遠い政党、それが自由民主党です。
コメント
自民党も家族の絆云々言うなら民法の離婚後300日問題の解決を唱えればいいのに。
こんな国を愛するとか言ってる奴は国畜と呼ばせてもらう
不自由民主党に
私は「唯我独尊党」を提唱しています。
いつも拝見しています。
さて、今回の「婚姻」に関する、桑原さんの意見は、少し無理があるのではないでしょうか?
現在「両性の合意のみに基づいて成立」
改正案「両性の合意に基づいて成立」
どちらにしても、「両性が合意すれば(周りがどう言おうが)成立する」と、条文解釈上は読めますよ。
たとえば、
「このパーティーには、女性のみ参加できる」
「このパーティーには、女性が参加できる」
この場合、どちらにしても女性は参加できるわけで、下の文章の場合、
「女性だけど『のみ』って入ってないから、参加できない」なんてバカなことはないはずです。
じゃあ、なぜ、今回「のみ」を取ろうとしているのか?
以下はまったくの私の推測ですが、世界的な傾向である、同性婚を可能にするための布石ではないでしょうか?
それなら、憲法にはっきりそのように記しても良いはずなので、なぜそうしないのか、なんとなくうやむやにしておいて、なし崩し的に認めてしまいたいような意図があるのかどうか知りませんが、「のみって書いてないから、同性同士もありだよね」という着地点に持っていきたいと考えているのかも知れません。
自民党を批判なさるのはかまいませんが、なんでもかんでも否定的に見ず、是々非々で判断されるべきかと思います。
なお、掲載されている日本会議の意見が事実なのであれば、とんでもないはなしですが、安倍総理も同じ意見であるという確証はあるのでしょうか?
もしそうなら、私も安倍さんに対する評価は変える必要があるかもしれません。
「のみ」を削除したことに対して、私の解釈が間違っているとは思えません。
>>「女性だけど『のみ』って入ってないから、参加できない」なんてバカなことはないはずです。
「女性のみ参加できる」の場合は男性は入れませんが、「女性が参加できる」の場合は男性も参加できますよね。
「両性の合意のみ」なら周囲が何を言おうが2人の合意のみが成立条件だと読めますが、「のみ」が消えれば他の条件を加わえることができるようになるのは明白です。
戦前は、本人たちの承諾がなくても、親同士の合意で婚姻を成立させることが可能でした。現在は、「両性の合意『のみ』」が婚姻の成立条件ですが、自民党憲法で「のみ」が削除された場合、「両性の合意が必要」だから親同士の合意だけでは婚姻は成立させられない、というだけであり、「両性の合意に加え、家族の承認が必要」という法改正が可能になります。
>>同性婚を可能にするための布石ではないでしょうか?
>>「のみって書いてないから、同性同士もありだよね」という
>>着地点に持っていきたいと考えているのかも知れません。
断言しますが、100%絶対にあり得ません。
もし同性婚を可能にするためならば「両性」の部分を変えるはずです。むしろ自民党は同性婚に否定的です。
http://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/archives/1047778270.html
上記の通り、「両性の合意のみが必要」と「両性の合意が必要」は全く別物で、前者は「親の意見は関係ない」ですが、後者は「親の意見だけでは結婚させられない」というだけのものになります。同性婚への布石と言うことは、、1000%、天地がひっくり返っても絶対にありえないと断言します。
http://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/archives/1047766121.html
安倍総理は
「夫婦別姓は家族の解体を意味します。
家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。
これは日教組が教育現場で実行していることです」
と発言しています。「家族解体」という表現は、まさに日本会議の表現と一致します。日本会議の考え方と一致しているからこそ「家族解体」なんて日本会議と同じ言葉を用いているのでしょう。
また、彼はジェンダーフリー運動について「カンボジアで大虐殺を行ったポルポトを思い出す」というとんでもないレッテル張りをしています(http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014032602000155.html)。
自民党憲法の「のみ」の削除は、どう考えても、「両性が合意すれば(周りがどう言おうが)成立する」という考え方を否定するためのものです。そうでなければ「のみ」を外す意味がありません。「両性」という文言が残っている以上、同性婚のためでは2000%絶対にあり得ません。
日本会議自身も安倍総理の考え方は「日本会議の悲願にマッチしている」と発言しています。
それと安倍総理のこれまでの発言や、自民党員の発言を踏まえれば、安倍総理の考え方、自民党の考え方が、日本会議の考え方と一致していると言って間違いないでしょう。
ご丁寧な回答恐れ入ります。
ですが、たとえば、仮に「両性の合意がなくても成立」させたいのであれば、改正案の条文では不可能ではないですか?
「親同士が強引に結婚させようとしているけど、男女両方、あるいはどちらか片方が嫌がっている」と言う場合「両性が合意」していないわけですから、婚姻は成立しませんよね。
条文解釈上はどうしてもそう読めるのですが…
安倍総理の過去の発言や日本会議とのかかわりなど、貼っていただいたリンク先をよく読んでみます。
今まで「頼もしいリーダー」という印象でしたが、自分なりに一度よく考えてみます。
>「両性の合意のみが必要」と「両性の合意が必要」は全く別物で、前者は「親の意見は関係ない」ですが、後者は「親の意見だけでは結婚させられない」というだけのものになります。
この部分を読み落としていました。
付帯要件が入る余地があるということですね。
確かにねその可能性はあるかもしれませんね。
>>「親同士が強引に結婚させようとしているけど、
>>男女両方、あるいはどちらか片方が嫌がっている」と言う場合
>>「両性が合意」していないわけですから、婚姻は成立しませんよね。
>>条文解釈上はどうしてもそう読めるのですが…
その通りです。しかし、それは「両性の合意なしに無理矢理結婚させることはできない」であり、「両性の合意だけで結婚できる」とは全く異なります。
戦前は、両性の合意がなくても、親が婚姻を成立させることが可能でした。
「両性の合意『のみ』が必要」から「両性の合意が必要」になった場合でも、親の意思で無理矢理結婚させることができないことには変わりありませんが、両性の合意に加えて、親の合意が必要、という法改正が可能になります。
安倍総理の国会での答弁を見てください。このような質問とかみ合わない卑怯な答弁http://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/archives/1035479679.html
をする人間は、「頼れる」どころか、絶対に頼ってはいけない、大嘘つきの詐欺師の卑怯者と言わざるを得ません。
当該文言の趣旨は、婚姻の自由を当事者の自由意思の許に取り戻す、という点にあるのだから、その趣旨さえ守られているのなら、必ずしも「のみ」という文言にこだわることはないだろう(もっとも、そういう次元から怪しい意図が背後にあるんじゃないかと勘繰らざるを得ないところがこの改憲案の問題点なわけだが・・・)
それよりも笑える、というか問題なのは、家制度っぽいものを新たに創設しようとしてるところだな。これって第5の制度的保障の創設としか見えないw
今でさえ制度的保障なんてできれば例外として範囲を絞ろうとしてるのに、そこに新たにまた新しいそれを付け加えるって、壊滅的に憲法的センスがないよな。制度的保障なんて初歩の教科書にでも書いてあることなのに、草案を書いた先生方はそんなことすらご存じなかったのだろうか。ご存じないから新たな制度的保障を創設するということに何の抵抗も疑問も感じないのだろう・・・。
・天皇家が頂点の自民(安倍一派)主導の政治体制
・教育勅語が義務教育で教えられている
・国(天皇家)に尽くす覚悟が求められる
・検閲、秘密警察が機能している
・左翼活動は全面禁止
自民党が個人の自由を制限したいなら、是非とも富裕層に税金を納めてもらうよう法人税の税率を引き上げるべきだと思うのだが、実際のところ安倍は消費税増税で国民の負担を増やしてまで、法人税廃止を目論む経済同友会や諮問会議の民間議員に従ってるのが現状だ。
結局、憲法に国民の義務を盛り込む一方、安い人件費を求めて日本から逃げ出そうとするグローバリストを甘やかす安倍晋三は、保守の仮面を被った極左なのである。
ネトウヨさんたちの言う古き良き日本って、明治憲法の時代なんじゃないでしょうか。
しかし、日本の歴史全体から考えると、全然古くないし、良い時代とも言えないと思うのですが。
謎が一杯です。
自由主義とか社会主義みたいな有害な思想は、ほとんど普及しておらず、人権についても、都会の一部知識人の間しか語られていないような、彼らにとっては非常にいい時代だったでしょうから(大笑)
これは、介護離職をなくすという、安倍の発した言葉と矛盾するような気がするのですが。
この一文を根拠に、障害者や高齢者は家族があらゆる面で面倒を見るべきで、年金や福祉サービスに頼るのはけしからん、ということにならなければいいのですが。
あ、これ生物学的に証明されています。
自分の運の悪さを国のせいにして「日本人死ね」と書き込む連中も出てきたし、個人の制限は大幅に、または完全に制限するべきだと思いますけどね。
おっ、そうだな
じゃあまず手本としてあなたの財産を全て国に譲渡して、あなたは国の決めた職に一生就いて頂き、国の決めた土地に住んで頂くという事で、ハイ、ヨロシクゥ!
あなたから預かった財産は全て国が国益とやらのために使ってくれるから大丈夫だって安心しろよー(適当)
ちなみに上記の国の決定に不満を言う人間は罰する憲法と法律も作るから
個人の自由を制限するということは、当然極左嫌いさんの自由も制限される訳だけど、それでいいですよねぇ〜?(ねっとり)
そこまで国に尽くせるなんて、これって勲章ですよぉ
ちょうど日本の近くに、あなたの理想の国がありますから、そこに移り住んで勝手にやってて下さい
私はそんな国嫌です(全ギレ)
>私はそんな国嫌です(全ギレ)
日本がノンケだらけの国だから嫌なんじゃないんですかねぇ・・・(ねっとり)
ネトウヨよりも田舎だと学校の授業のあとに毎週集落の強制参加の会合が学校であり、神官が学校来て天皇陛下が治めているこの国においてとかの話しや教育勅語読ませるのがいやだったけど昔はあの洗脳教育みたいなのが今よりも全国的に行われていたならネトウヨの考え方も理解出来る気がする。
休みの日には国旗かかげて拝めとか特攻隊で死んだ人は愛国のために死んだとかの話ばかり道徳の時間に聞かされて半分洗脳されましたからね。
神官は神話時代の暦いって自民党の国会議員も一年に一回回って来て神官の話し聞かされていましたからね。
創価学会と共産党は学校に抗議に来ていて、その関係者の子供だけ参加させないで自主的というなの内申書に地区の行事活動に参加しなかったと書くと学校が脅していましたから強制でしたしね。