ざっくり言うと
  • 隠蔽と捏造と詭弁、そして改竄にまみれた安倍政権は民主主義の敵である。「日本を愛する普通の日本人」ならば、この政権を許してはならない。
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これまでこのサイトでは、安倍政権について「嘘つき」や「卑怯」などの表現で批判してきたが、今回の公文書改竄ではっきりしました。安倍政権にはそんな言葉さえ足りない。この政権ははっきりと「悪」だと言いたいと思います。

これまでも安倍政権は、隠蔽や捏造や詭弁を繰り返してきました。

秘密保護法により公文書の隠蔽を可能にする。

７０年間続いた憲法解釈をゆがませての安保法案での数々の詭弁。

テロ対策を口実にテロと全く関係ない処罰法を押し通した共謀罪での詭弁。

自衛隊の日報隠しという隠蔽。

「戦闘」を「衝突」と言い換える詭弁。

最近では厚労省の異常データ問題。

こんな政権だからこそ、民主党政権時代に一時期世界11位まで上がってた報道の自由度ランキングは、安倍政権により72位という、先進国最低レベルまで落ちました。

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 そして、今度はついに財務省において、佐川氏の国会答弁に合わせる形で、14の公文書で290ヵ所もの改竄が発覚しました。


正しい判断のためには、正しい情報が必要です。知る権利は民主主義国家の根幹であり、その情報に基づいて、我々は選挙を通じて国会議員を選出します。


にもかかわらず、財務省という官庁が、犯罪行為である証拠改竄を組織的に行い、さらにそれを国会に提出して国会議員と国民を欺く。まさに前代未聞の政治不祥事です。


国の組織が、自分たちに都合の悪い文書を改竄して公表する。しかも、それを国会に提出する。こんなことはもはや先進国とは言えず、まるで中国やロシアや北朝鮮のようです。多くの有識者が指摘している通り、今回のことは、民主主義を根幹から揺るがす大スキャンダルです。

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（↑日テレNEWS24）

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（↑江川紹子氏。3月12日ＮＨＫニュース７より）

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（↑神戸新聞）

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（NHK）

これまでにも自衛隊の日報隠しや厚労省の異常データなどで国民を欺こうとしてきた安倍政権ですが、今回のことも根は一つでしょう。安倍政権というのは根本から隠蔽体質だと言わざるを得ません。民主主義国家の政権として全くふさわしくない。


もはや日本の官僚機構は、国民のためのものではなく、官邸を守るためのものとなり、まるで自民党の下請けのようなレベルに堕したと言って過言ではありません。なぜこのようなことになってしまったのか。


安倍晋三は2014年に内閣人事局というものを作り、官邸が官僚の人事を掌握しました。それにより、官邸におべっかを使った者が出世できるというシステムが確立し、まさにそれが佐川宣寿の答弁であったと言えるでしょう。


以前の記事でも紹介しましたが、福田元首相も、安倍晋三が内閣人事局を作ったことについて、このように痛烈に批判しています。

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　福田康夫元首相は二日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。二〇一四年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた。

　安倍晋三首相が三日に実施する内閣改造・自民党役員人事では「過去四年間の実績評価に対応し、外交や経済、財政などの山積する問題を克服する体質になるかどうかが問われる」と注文を付けた。

　首相の政権運営について、安定政権ではないとの見方を示した上で「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と強調。同時に「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」とくぎを刺した。

　安倍政権が設置した内閣人事局は、各省庁の幹部人事を一元管理。現在は萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が局長を務めている。
（２０１７年８月３日東京新聞）
内閣人事局のせいで「国家の破滅に近づいている」とまで痛烈に批判していますが、まさにその通りになりました。安倍晋三の作った内閣人事局は日本の官僚機構を破壊し、日本の民主主義を破滅に導きました。


この期に及んでも、安倍政権は責任を取ろうという態度を見せません。麻生太郎は囲みの記者会見で頭を下げることさえせず、「佐川が悪い」ということにして逃げ切りを図りました。森山国対委員長は、佐川氏が国税庁長官を辞任したその日のうちに、「国会招致は難しい」と言い、またも隠蔽を図りました。

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安倍晋三が内閣人事局を作った狙いはまさにここにあったのでしょう。


政権に都合のいいことをした人間が出世する。逆に政権に都合の悪い人間は出世しない。

そうなれば、官邸が直接指示しなくても、官僚の方が自ら進んで官邸を忖度し、隠蔽や捏造に手を染める。

万が一不祥事が発覚したら、今回佐川氏に全責任を押し付けているように、「一部の官僚が勝手にやったことです」ということにして切り捨てられる。


完璧なシステムです。


産経新聞を始めとして、この問題で安倍晋三に責任はないなどと言っている人も少なくありませんが、官僚制度をこのようにゆがませた責任は、間違いなく安倍政権にあります。そして、内閣法第1条にあるように、「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」ことになっているので、行政機関が国会に虚偽の文書を提出し、適切な国会議論を妨害するというこの前代未聞の不祥事の責任から、安倍内閣は逃れることは出来ません。


この期に及んでも安倍内閣を擁護しようとする人間がいますが、民主主義というものを軽視しているとしか思えない。安倍政権の５年間によって、日本が長年にわたって築き上げてきた民主主義というものは根幹から崩れ去ろうとしています。


この政権は、もはや「卑怯」とか「嘘つき」とかの言葉では足りません。この隠蔽捏造改善詭弁政権は、完全に民主主義の敵です。「日本を愛する普通の日本人」ならば、ここまで近代的民主主義国家を破壊したこの政権を許してはなりません。

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自民党