＜ざっくり言うと＞
  • 和田政宗、検察庁法改正案を、「国家公務員法改正に合わせて定年を６５歳に引き上げる長い議論の結果のもの」と説明するが、都合の悪い「勤務延長」については隠している。
  • コロナの緊急事態宣言中に、このような不要不急の、国民のためではなく政府の自己都合のための法案を強行する安倍政権は、国民のための政府では決してない。
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↑今日の大ウソつき卑怯者、和田政宗
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目次
  1. 「勤務延長」については決して触れない卑怯な法案擁護派
  2. 違法な勤務延長（定年延長Ｂ）を正式な法律にしようとする安倍政権
  3. 検察官の勤務延長は検察の政治的中立性・独立性を脅かす
  4. 「長い議論の結果のもの」という和田政宗の説明は大嘘だ！
  5. 切り取りご都合主義の卑怯な和田政宗
  6. 果たして誰のための法律、誰のための政府なのか
「#検察庁法改正案に抗議します」がトレンドになる中、加藤清隆とか高橋洋一とかから、そのカウンターとも言える動きが出てきています。今回は、これまでこのブログでも何度も取り上げてきた、自民党のトンデモ議員、和田政宗の発言を見てみましょう。


「勤務延長」については決して触れない卑怯な法案擁護派

今回の検察庁法改正案を擁護している高橋洋一とか加藤清隆とかは、「65歳定年とする」というところだけを述べ、決して「勤務延長」について述べません。なぜ述べないか、都合が悪いからでしょう。それはこの和田政宗も同じです。

すでに別の記事でも述べましたが、今回の問題は、「定年延長」という言葉の２つの意味がごっちゃになって使われているのでわかりにくくなっているのです。「定年延長」には２つの意味があります。

Ａ）全員の定年を63歳から65歳に引き上げる

Ｂ）内閣が認めた場合に、定年を迎えても最大3年間引き続き勤務させることができる

和田政宗も、高橋洋一も、加藤清隆も、そのほかこの連中を鵜呑みにしている連中も、絶対にＡにしか触れません。しかし、定年延長Ａは大した問題ではなく、問題は定年延長Ｂの方なのです。Ａは「定年引上げ」Ｂは「勤務延長」などと呼んで区別したほうが分かりやすいんですが、困ったことにメディアでもネットでも、ＡもＢも「定年延長」と呼ばれてしまっているので、ここでは区別のために「定年延長Ａ（定年引上げ）」「定年延長Ｂ（勤務延長）」としておきます。


（「役職定年制」とも呼ばれるが、それもまた別の意味があるのでここでは「勤務延長（定年延長Ｂ）」と呼びます）


違法な勤務延長（定年延長Ｂ）を正式な法律にしようとする安倍政権


さて、高橋洋一についての記事でも、加藤清隆についての記事でも触れましたが、この勤務延長（定年延長Ｂ）は、一般の国家公務員には適応されますが、検察官には適応されないとされてきました。絶大な権力を持つ検察官は、他の公務員以上に政治的中立性・独立性が求めらえれるため、内閣が都合のいい人材を最大３年も勤務が延長しうるこの制度は認められてこなかったのです。これは、1981年の立法当時の国会答弁でも明らかなことです。


（そもそも、検察官の定年は特別法である検察庁法で定められており、一般法である国家公務員法よりも優先されることは法律上の常識でもある）


ここは長ったらしくなるので次回にでも書きたいと思いますが、安倍政権は今年１月にこれを犯す閣議決定をして、「官邸の守護神」とまで呼ばれるほど政権と近いとされる黒川検事長の定年を、閣議決定によって半年間延長しました（勤務延長（定年延長Ｂ））。検察官の勤務延長は認められていないので、本来これは違法行為なのですが、安倍政権はそんなことお構いなしです。


この違法行為を、正式なものにしてしまおうというのが今回の検察庁法改正案です。検察官の勤務延長（定年延長Ｂ）を議論したいのならば、まず現行法で違法である黒川検事長の勤務延長（定年延長Ｂ）を撤回し、そのうえで改めて議論を開始すべきであるのに、違法行為を放置し、それを後付けで正式な法律にしてしまおうというのが、現在行われている検察庁法改正案なのです。法治国家としてあまりにもあり得ない手続きです。



検察官の勤務延長は検察の政治的中立性・独立性を脅かす　


そもそも、なぜ国家公務員には認められていた勤務延長（定年延長Ｂ）が、検察官には適応されないことになっていたかというと、上述のとおり、起訴権を持つ検察官は、政治的中立性・独立性が強く求められるからです。
　検察官の定年退官は検察庁法第２２条に規定されており，検察官の職務と責任の特殊性に基づいて，国家公務員法の特例を定めたものとされています（検察庁法第３２条の２，国家公務員法附則第１３条）。そのため，国家公務員法第８１条の３第１項は，これまで検察官に適用されたことはありません。検察官は，ときには政治家をも捜査の対象とし，起訴をして処罰を求めることがあることから，検察官の人事に政治が恣意的に介入することを排除し，検察官の政治的中立性と職務の独立性を確保する必要があります。これは憲法の基本理念である権力分立の考え方に基礎を置くものです。
（鳥取県弁護士会ＨＰ）
検察官の政治的中立性・独立性を保つために、政権による検察官の勤務延長はできないとされてきたにも関わらず、安倍政権はこれをひっくり返し、定年を迎えて今年２月に退職するはずだった黒川検事長の勤務を延長しました。検察官の政治的中立性・独立性を保つためのルールを破壊したわけです。つまり、これは、検察官の政治的中立性・独立性が担保できなくなったことを意味します。


今回の検察庁法改正案は、検察官の政治的中立性・独立性を脅かす大変に危険なものなのです。検察は行政に属してはいますが、検察が起訴しなければ、そもそも裁判を始めることさえできません。もしも検察に政権の影響力が及ぶようになれば、政権に不利になるような裁判は、そもそも始めることさえできなくなる恐れがあります。例えば、今、自民党の河合夫妻の公選法違反を検察官が取り調べている真っ最中ですが、こういうことを検察がしなくなる恐れがあるわけです。これが、今回の検察庁法改正案が三権分立を脅かすと言われている所以です。


「長い議論の結果のもの」という和田政宗の説明は大嘘だ！


和田政宗は、今回の検察庁法改正案は「長い議論の結果のもの」と言っています。確かに、63歳定年を65歳に引き上げる定年延長Ａについては、そうかもしれません。しかし、検察官の定年を政権が延長できるようにする勤務延長制度（定年延長Ｂ）については、全く議論などなされておりません。

検察官の勤務延長（定年延長Ｂ）については、今年1月31日の黒川検事長の勤務延長の閣議決定後、突如盛り込まれたのです。

内閣法制局の内部資料にも、黒川検事長の勤務延長の後に、突如勤務延長（定年延長Ｂ）を法案に盛り込んだことがはっきりと記されています。

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今回の法案を擁護している連中を見てみてください。私が知る限り、和田政宗と同様に、定年延長Ａについてだけ話して、勤務延長（定年延長Ｂ）については全く触れていません。都合が悪いから触れないようにしてごまかしているんでしょうが、卑怯極まりない。


切り取りご都合主義の卑怯な和田政宗

和田政宗は、弁護士の徐東輝氏のＨＰを引用して、このようなツイートをしています。
黒川氏の定年延長がこの法律で決まるわけではないのはその通りです。なぜなら、今回の法律の成立いかんにかかわらず、黒川氏の定年延長は、違法な閣議決定によって、今年１月にすでに決定してしまっているからです。


黒川氏を検事総長にするための法改正でないというのも、その通りです。なぜなら、この法律が成立しようがしまいが、１月の違法な閣議決定によって、安倍政権が黒川氏を検事総長にする道はすでに開かれてしまっているからです。


政権への捜査を免れるための人事介入であるかどうか、ここは議論の余地がありますが、この法律が成立すれば、それに近いことが可能にはなるでしょう。


さて、和田政宗は、この３点を引用し、この法律があたかも問題がないように印象操作していますが、徐東輝弁護士はこの法律を認めているわけではありません。むしろその問題点を指摘しています。
１．役職定年制に対する特例を設ける場合の運用指針・基準は何なのか

２．なぜ「この時期に」検察庁改正案の審議をするべきなのか

そもそも法務大臣が定める準則という文言もある中で、なぜ法務大臣が答弁の場に現れないのかも多分に疑問

３．なぜ昨年秋の当初の改正案からの変更が行われたのか

国民に誤解や疑心を与えたまま進めてしまってよいのか

検察庁は、行政府の一員ではあるものの、国会議員や内閣総理大臣、閣僚に対しても捜査権限、起訴権限を持つ組織、官庁であり、政治の安定性、信頼性を担う重要な機構です。その信頼を揺るがしているということ自体はファクト
（徐東輝氏ＨＰ）
「役職定年制の特例」とは、この記事で言っている「勤務延長（定年延長Ｂ）」のことで、徐弁護士は勤務延長ができる特例を設けること自体には反対していますが、その基準があいまいで恣意的な運用がなされる余地があることには疑問を呈しています。当然コロナのこの時期にこんな不要不急の法案を審議することにも否定的ですし、なぜ昨年秋の改正案には入っていなかった勤務延長（定年延長Ｂ）が突然盛り込まれたのかの説明がないことにも批判的です。


和田政宗は卑怯にも、徐弁護士のＨＰの開設から、自分に都合のいいところだけを切り取って、自分に都合の悪いところは隠すことで、この法案に反対している人たちを「誤解しているだけだ」としているのです。どこまで卑怯なんだ、和田政宗！！
　


果たして誰のための法律、誰のための政府なのか


安保の時の憲法解釈変更にしろ、今回の黒川検事長の勤務延長の閣議決定と法改正にしろ、日本の政治機構を守るために先人たちが守ってきたルールをいともたやすく自己都合で破壊していく安倍政権。そして、和田政宗のように、都合が悪いことは隠してごまかす卑怯ぶり。


よく考えましょう。果たして、今回の検察庁法改正案は、誰のための法律なのか。本当にこれが国民に資する法律なのか、それとも政府の自己都合による法律なのか、ちゃんと考えてください。答えは明白です。（もしもこれが政府の自己都合でなく国民に資する法律だというのであれば、どう国民に資するのか答えられるものなら答えてみてほしい）


果たしてこんな連中が、こんな政党が、果たして国民の自由と民主主義を守ることに資する存在であるのかどうか、彼らが本当に国民のための政府なのか、それとも自己都合のための政府なのか、ちゃんと考えてみてもらいたいと思います。

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