<ざっくり言うと>
  • 『現代ビジネス』、わずか数日前に大統領選について周回遅れのデマを垂れ流して記事削除に至った大原浩に、性懲りもなく大統領選について記事を書かせる。
  • 大原浩の記事は無知とデタラメと妄想のみで構成された、なかなかないレベルの低劣な記事になっている。
  • 大原浩は自分で何一つ碌に調べずネットデマを鵜呑みにして垂れ流しているだけで、記事と呼ぶにさえ値しない。
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↑わずか数日前に周回遅れのデマを流して記事削除に至りながら、同じ愚を続ける大原浩。今回も徹頭徹尾無知とデマと妄想のみで構成された記事を配信した。

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つい先日、『現代ビジネス』で大原浩という男がデマ記事を垂れ流し、私が抗議をしたらその日のうちに削除されたということを紹介しました。



ところが、『現代ビジネス』も大原浩も訂正文も謝罪文を一切出すことなく、さらなるデマ記事を更新し続けています。いくら何でも無責任にもほどがないですかね、『現代ビジネス』は。



それにしても、大統領選のデマ記事は数多くあれど、ここまで低劣で低知能な記事はめったにないと思います。いったいどれだけデタラメか、詳しく紹介したいと思います。もはや「ネトウヨまとめ」と化している『現代ビジネス』は反省してほしい。

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大統領選の基本のキも分かっていない大原浩


大統領選不正疑惑という陰謀論を信じる大原浩は、のっけからこんなことを言いだします。
まず初めに確認したいのは、現時点(11月21日の本稿執筆時)では、トランプ氏が敗北宣言をしていないので、「次期大統領の確定」は法的に行われていないということである。少なくとも、12月14日の選挙人投票が行われるまでは全く未定である。

むしろ、まるでトランプ氏がごねてでもいるかのように敗北宣言を執拗に迫る民主党やバイデン氏には、トランプ氏が敗北宣言をしなければ困る理由でもあるのだろうか? 彼らが主張するように、すべてが公正に行われた結果ならば、物事が明らかになるまで待てばよいだけのことである。
この時点で大原浩が大統領選をまるで理解していないと断言できます。


大原浩は「バイデン氏にはトランプ氏が敗北宣言をしなければ困る理由でもあるのだろうか?」と言っていますが、あるに決まってますね。政権移行は「一般調達局(GSA)」というところが勝者認定することで可能になります。それがないと機密情報の伝達もできないし政府の施設も資金を使うこともできません。コロナ対策等の引継ぎだって出来ません。こんなことは一般メディアでも報道されていることですが、大原浩はそんなことも理解していない。



4年前はヒラリーが敗北宣言を出し、11月10日にはオバマがトランプと会談して引継ぎ手続きを開始しています。政権移行が円滑に進むようにするのが前政権の最後の仕事なのに、「物事が明らかになるまで待てばよいだけ」と言う大原浩はまるで何にも理解していません。

↓4年前の記事


ちなみに、大原浩の記事の2日後の11月23日に一般調達局はトランプの敗北宣言がないままバイデン勝利を認め、政権移行が開始されました。



負けを認めないトランプのゴネかたは、共和党からも「恥さらし」などと批判が出ています。



バイデン政権の移行の円滑さが阻害されているのみならず、トランプの幼稚な駄々っ子のようなごね方はアメリカの恥さらしだと思いますが、大原浩のような人間は、永遠に「トランプ勝利」という幻想を信じ続けるのでしょう。まさに麻原彰晃が選挙に負けた時のオウム真理教信者のように。トランプも、負けようが何だろうが、「負けてない」「我々は不正選挙の被害者だ」と言い続ければ、いつまでも信者がついてきてくれると知っているのでしょう



ブッシュvsゴアを持ち出し「ブーメラン」と言う愚 


大原浩の無知ぶりは続きます。2000年のブッシュvsゴアを持ち出し民主党批判をします。
そもそも、大統領選挙の「法廷闘争」で先行したのは2000年の「ブッシュ対ゴア」における民主党候補のアル・ゴア氏である。12月12日にアメリカ合衆国最高裁判所(連邦最高裁)が判決を下してようやくブッシュ氏の勝利が「確定」した。

したがって、バイデン氏や民主党の主張は、日本の特定野党が得意とする「ブーメラン」であり、米国民主党が日本の特定野党のようになりつつある象徴とも言える。
大原浩は2000年のブッシュvsゴアがどうして最高裁までもつれ込んだかを知りもしないで書いているのでしょう。


2000年のブッシュvsゴアの時は、フロリダ州の結果がブッシュ:290万9135票、ゴア:290万7351票という超僅差(1784票)だったことが理由です。割合にして僅か0.03%の差だった上、フロリダ州をどっちがとるかで大統領選の勝敗が変わるという局面だったため、ゴアが再集計を求めたものです。しかも、機械による再集計の結果、1784票があった差が327票にまで縮まったのです(参照)。そのためゴアは手作業による再集計を求めましたが、結局時間切れのような形で最高裁で敗訴し、ブッシュの勝利が確定しました。


ブッシュvsゴアの時は、今回のトランプのように不正疑惑追及などではありませんし、いくつもの州がひっくり返らないと勝敗が変わらない絶望的状況で数え直しを要求したわけでもありません。これで「法廷闘争を最初にやったのは民主党だ」「ブーメランだ」などと言う大原浩の主張はデタラメもいいところです。よくもまあここまで頭の悪い記事を書けるなと恐れ入ります。


こんな頭の悪さを発揮しながら、
特定野党になりつつある民主党の言い分をまともな検証もせず、そのまま無批判に報道するオールドメディアは、今や中国共産党の「人民日報」のような民主党御用メディア=「民主日報」とでも呼ぶべきであろう。
などと言うのだから、呆れて開いて口がふさがりません。大原浩の言う「民主党の言い分を無批判に報道」というのがどういうことを指しているのかわかりませんが、「人民日報」と呼ばれるべきは、トランプの主張する不正疑惑をまともな検証もせずに垂れ流す大原浩と『現代ビジネス』の方です。実際、「『リアル・クリア・ポリティクス』がバイデン勝利確定を取り下げた」というデマをまともに検証もせずに垂れ流した大原浩が何を言っているのか。ここまで恥知らずで頭の悪い記事をよく書けるものだなあと驚かされます。



バイデンを明智光秀の「主君殺し」に例える大原浩のバカさ加減 


さらに大原の妄言は続き、バイデンを明智光秀に例えます。
「メディアが大統領を決めるのではない」から、実際のところバイデン氏は、本能寺の変で「主君殺し」という大罪を犯したにもかかわらず「天下をとった」と慢心していた明智光秀に例えられるであろう。
「主君殺し」とはバカすぎる。大統領は主君でも何でもないのに、大原浩は選挙を何だと思っているのか。


大原をはじめ、トランプ信者は「メディアが大統領を決めるのではない」というお決まりのセリフを繰り返しますが、そんな発想が出る時点で論理性が欠如しています。票を数えているのはメディアではなく行政職員です。メディアはその公表された票数を元に「こっちが勝った」と伝えているわけで、メディアだろうが口コミだろうが結果は同じです。大原浩らは、投票結果と世論調査の区別さえついていないのではないでしょうか。


さらに、彼らは「まだ決まっていない」「12月14日の選挙人投票が行われるまでは全く未定である」と繰り返しますが、これは日本で言えば衆議院選挙が終わったのに「次の総理が誰になるか、まだ全くの未定である」と言っているに等しいです。法的には総理が決まるのは衆議院選挙ではなく国会議員による投票ですが、実際には衆議院選挙が終わった時点で与党となった党の党首が総理大臣になるというのは常識です。


いまだに「バイデンだと決まっていない」「メディアが決めるのではない」と言っているのは、衆議院選挙が終わったのに「まだ次の総理が誰になるかはわからない」「本当に決まるのは国会議員の投票だ。メディアではない」と主張するのと同じぐらいバカバカしいことです。今回「まだバイデンだと決まっていない」などと言っているのは、自分が応援する候補が負けたことを認められない、認知的不協和に陥った人たちだけでしょう。


また、大原浩は「民主党御用メディアが報じている数字」などと言っていますが、トランプを積極的に支持していたFOXニュースだってバイデンの勝ちを報道しています。大原浩はそういうところは見ないで、バイデンの勝ちは「民主党御用メディア」が報じているだけという自分の妄想世界に逃げ込んでいるのです。人間としてあまりの低劣ぶりに恐れ入ります。



不正選挙デマを鵜呑みにする大原浩 


大原浩はいまだに不正選挙だと信じ、「リスクを顧みず、多くの良心的な人々の告発がある」などと言っていますが、トランプの不正選挙主張が何ら事実の裏打ちがなく、次々と裁判で却下されているのは周知のとおりです。ペンシルベニア州では、判決文で「錯乱している」「フランケンシュタインの怪物のように、でたらめに縫い合わされたものだ」と批判されてしまうほどトランプの主張は迷走しています。



門田隆将など、日本の多くのネトウヨが信じているドミニオン疑惑も大原は主張していますが、とっくの昔に、メディアのみならずアメリカサイバーセキュリティー庁からも公式に否定されてしまっていますが、大原浩はまだそれに固執します。





自分が信じたいデマを流さないメディアを「民主党の御用聞き」「民主日報」などと非難しながら、自分は否定されまくっているデマに固執する。大原浩の低劣さがよく表れています。



「投票率が高すぎる」と言いながら過去の投票率を調べない愚 


さらに、「激戦州での投票率が異常に高い(例えばウィスコンシン州では90%を超えている……)」として「ほとんど真黒な疑惑」などと言っているのも頭の悪さ丸出しです。ウィスコンシンの投票率については選挙数日後には多くのメディアによるファクトチェックがなされています。


まず、日本と違い、アメリカでは投票する際には有権者登録というのが必要です。もともと投票するつもりのある人が有権者登録をするので、それを分母にした場合投票率が高いのは当たり前です。例えばトランプが勝ったフロリダでは1444万人が有権者登録をして、およそ1105万票が投じられました。投票率は77%です。


ウィスコンシン州の場合、11月1日時点での有権者登録は3,684,726人実際の投票数はおよそ3,290,000万票

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投票率は89.3%で、90%はありません。「90%を超えている」という大原の発言は嘘ですね。さらに、ウィスコンシン州の場合は当日の有権者登録も認めているので、実際の投票率はもう少し低くなると考えられます。


89%でもかなり高い数字ではありますが、4年前(2016)、ウィスコンシンでは11月2日時点で有権者登録数は3,558,877人。投票数は2,976,150票。投票率は84%でした。


8年前(2012)、11月5日時点で3,515,230人。投票数は3,068,434票。投票率は実に87%に達しています。


このように、ウィスコンシンでは前回も前々回も非常に高い投票率が出ています。特に今回の選挙は120年ぶりの高い投票率だったので、8年前に投票率87%だったウィスコインシン州で、今回90%近い投票率が出ても驚くには値しないでしょう。これで「ほとんど真っ黒な疑惑」と言う大原浩の主張に論理性はまるでありません。大原は「ウィスコンシン州の投票率が高すぎる」と言いながら、前回・前々回の同州での投票率を調べえていないのでしょう。どうして『現代ビジネス』はこんな基本的なファクトチェックもできない男に記事を書かせるんでしょうね。


さらに「無効票率が低すぎる」と言って、それも「ほとんど真っ黒な疑惑」などと言っていますが、どうして無効票率の低さが「真っ黒な疑惑」になるのか意味不明です。日本では西村幸祐や上念司が「愛知7区の無効票率が高すぎる! 山尾志桜里は不正当選だ!」と言っていましたが、この手の人たちは、無効票率が高くても低くても不正の証拠にしてしまうんですね。(実際のところ、愛知7区の無効票率は全国平均から少し高い程度で、実際にはもっと高い無効票率の地区が多数存在した)




ついでに言っておくと、ウィスコンシン州よりもミネソタ州の方が投票率は高いです。ミネソタ州の11月2日時点での登録有権者数は3,588,563人。投票数は3,267,206票。ミネソタ州の投票率はウィスコンシンを上回る91.0%です。「投票率が高いのは不正があった証拠」とか、何をバカなことをと思います。

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↑ミネソタの選挙結果



負けても「トランプの勝ち」と言い続ける妄想世界の大原浩 


さらに、民主党が嫌いすぎて頭がおかしくなったらしい大原浩は、勝手に脳内で「民主党自滅」を妄想します。
選挙結果がどのようになっても、今回の選挙で「大打撃を受けたのは民主党」であることは間違い無い。
と負け犬の遠吠えにしかならないようなことを言い、民主党が「内ゲバ」によって自滅して「実質的トランプ(共和党)勝利」になるなどと妄想しています。しかし、どこをどう読んでも大原の何ら根拠のない願望にすぎません。自分の妄想を根拠に
長い目で見れば結局「トランプ勝利」に終わる公算が高い。
などと言えてしまうのですから、本当に幸せな脳みその人です。全部自分の脳内で妄想してそれを根拠に結論を出してしまう。論評をしたり議論をしたりする人間としては低劣極まりないどうしようもない人物ですが、本人は現実を見ないで妄想世界に浸って「自分たちは勝ってるんだ」と思い続けることができるのですから、ある意味幸せなのでしょう。私は絶対にごめんですが。

自分が騙されてるくせに「全ての人を永遠に騙すことはできない」と言う恥知らず


前回も「リアル・クリア・ポリティクスがバイデン当確を取り下げた」というネットデマを周回遅れで鵜呑みにして記事を配信し、削除される愚を犯した大原浩ですが、上記のように、今回も無知とデタラメと妄想のオンパレードです。何一つファクトに立脚していない。


ところが、恥知らずにも大原浩は、こんな言葉で記事を締めくくるのです。
すべての人を少しの間騙すことはできる。
一部の人を永遠に騙すこともできる。
しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない。

いくら民主党の御用メディアが、「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。


頭が悪いにもほどがあります。


大原はとっくの昔に米国サイバーセキュリティー庁からも公式に否定されてしまっているドミニオン疑惑などのデマをいまだに鵜呑みにしながら、デマに騙されている自分を正しいと思い込み、逆に民主党の方が人々を欺いている、自分は騙されていないと思い込んでいるのだからどうしようもない思考力の低さです。


大原こそ、「永遠にデマに騙されている」一部の人の典型例であるのに、ブーメランとはまさにこのことです。実際、前回記事で周回遅れのデマを垂れ流して記事が削除されるに至ったのに、そんなことをもう忘れているようです。



「ネトウヨまとめ」と化した『現代ビジネス』は、方向修正するか廃業するかにすべき


大統領選に関して陰謀論を信じているバカ記事は数多くあれど、大原浩ほど頭の悪い記事はなかなかないのではないでしょうか。『現代ビジネス』は、講談社という日本有数の大手出版社が出しているメディアにも関わらず、これほどまでに基本的な校閲もできていないとは驚きです。編集者だって、大原浩みたいなデマ記事を垂れ流すために編集者になったんじゃないだろうに。


前回のように、完全周回遅れの記事を出して、訂正文さえ出さずに無言削除


今回のように、「民主党やバイデン氏には、トランプ氏が敗北宣言をしなければ困る理由でもあるのだろうか?」などと無知丸出しの発言を恥ずかしげもなく掲載する。


高橋洋一「民主党時代に自殺者が増えた」というデマも何のチェックもなしに垂れ流す。(実際には民主党時代に自殺者は減っている。『現代ビジネス』編集者は「日本 自殺者」で検索すれば1分で調べられるようなファクトチェックさえしていなかったわけである)


この編集態度の無責任さは目に余ります。もはや「ネトウヨまとめ」 と言ってもいいレベルに落ちていると言っても過言ではありません。『少年マガジン』を読んで育った私としては、講談社がこんな低劣なサイトを運営していることを本当に悲しく思います。


『現代ビジネス』は、大統領選について周回遅れのデマを流した大原浩に、性懲りもなくまたも大統領選について記事を書かせ、またもやデタラメを垂れ流しています。編集部の自浄作用が全く働いていないと思わざるを得ませんが、『現代ビジネス』は最低でも大原浩と永遠に手を切るぐらいのことはすべきでしょう。それもできないなら、もう『現代ビジネス』は『夕刊フジ』と同レベルのネトウヨまとめだと言わざるを得ません。

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