＜今回のデマ＞
デマ：
  1. トランプは暴動を煽っていない。
  2. トランプのツイッターアカウント凍結は言論弾圧
デマ拡散者：門田隆将などトランプカルト信者多数
事実：
  1. トランプは支持者を集め wild に行動し、死に物狂いで戦い、強さを見せつけ、弱虫で役立たずな議員たちを排除するよう呼び掛けた。トランプの言葉によってデモ隊が暴徒化したことに疑いをはさむ余地はない。
  2. トランプは当日ツイッターで暴徒を「偉大なる愛国者」と呼び、暴動を「偉大なる愛国者たちから神聖な選挙の勝利を奪ったから起きた」と投稿。さらに暴動の翌々日になっても「私に投票してくれた偉大なる愛国者たちは声を上げ続ける」と投稿した。暴力の助長とみなされることは当然である。
  3. ツイッターは民間企業にすぎず、トランプはそのサービスを利用していたユーザーに過ぎない。ツイッター社が自社ガイドラインに基づきトランプのツイートが暴力を助長したとみなし、サービスの提供を停止することは、レストランが暴れる客を出禁にするのと同じ行為である。
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↑自らの国の選挙結果を否定し、自らの国の議会を襲撃させた史上初の大統領。アメリカの評判を地に落とした最低の反米男である。

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どうやらトランプ信者の脳内では、トランプは暴動を煽っていないことになっているらしい。
＞＞演説を聴いても、ツイートを見ても、暴動を煽るものなどどこにもない。


本当に演説を聞いてもツイートを見ても、暴動を煽るものなどどこにもないと思っているのなら、脳みそを取り出して蟹みそでも入れておいた方がまだマシだろう。



wildになるよう呼び掛けたトランプ


まず、トランプは１月６日にワシントンに集まることを呼びかけた。そして、wild な抗議になると発言した。

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wild には意味が色々あるが、基本的には「野性的な」「野蛮な」「激しい」「暴力的な」「狂気じみた」という意味だ。当然、「暴力に訴えろ」という意味だと考える者が大勢出るのはわかりきっていた。事実、現地取材をした岡田光世の１月５日の記事には、このように書かれている。
　そこには、「BE THERE, WILL BE WILD（参加を。ワイルドになるだろう）」と書かれている。これはトランプ大統領が2020年12月19日にツイートした言葉だ。

（略）

　6日の大規模集会が『ワイルドになるだろう』というのは、どういう意味だと思うか」と、先ほどのトランプ支持者のダニーに尋ねると、「ことがうまくいかなかった場合には、『この国のために戦え』ということかもしれない。万が一のために、僕も銃を持っていく」と、先述のように答えたのだ。
大統領が wild になることを呼びかけたのだから、選挙人集計が止まらなければ暴力を使ってでも止めろという意味だと支持者が解釈することは自然なことだ。この時点で、今回の暴力を煽ったのはトランプであると言ってよい。



「強さを見せろ」「戦え」「奴らを排除しろ」と群衆に呼びかけるトランプ


当日の演説も、明らかに暴力を訴えている。トランプは群衆に向かい「ペンシルベニアでもミシガンでも何十万票もの差をつけて勝った」と妄想を叫び、集計結果をたわごと（bullshit）だと否定した。 さらに、「弱ければ我々の国を取り戻せない。強さを見せつけなければならない」「我々は議会に正しい行いをするよう要求する」と群衆に呼びかける。 そのうえ、"If you don’t fight like hell, you’re not going to have a country anymore"（君たちが死ぬ気で戦わなければ、国はなくなってしまうだろう）と呼び掛けている。


そして、「弱虫な議員たちを排除しなければならない。あの何の役にも立たない奴らをだ」とまで訴えている。


「wildになれ！」

「弱さで国は取り戻せない。強くなれ！」

「君たちが戦わなければ国がなくなる！」

「弱虫で役立たずなやつらを排除しろ！」

「議事堂まで歩いていくぞ！」

これがトランプが訴えたことだ。


さらには、ルディ・ジュリアーニは combat（戦闘）をするようにさえ呼びかけています。

これでもトランプが今回の暴動と関係なく、暴力を煽っていないと思えるのなら、脳みそを入れ替える以外にはない。



暴動を「偉大なる愛国者」の行動だと述べたトランプ


トランプは暴動を煽っただけでなく、当日はこの暴動を一切非難することなく、それどころか「偉大なる愛国者たち」の行動だとさえ述べたのだ。

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↑「これ（暴動）は、偉大なる愛国者たちから神聖な選挙の勝利を悪意を持って奪ったから起きたことだ」と述べるトランプ

さらに、あまりにも暴力が巨大になったために「家に帰れ」とは言った者の、暴徒たちに「愛している」「君たちは特別だ」とさえ言ったのだ。


トランプは繰り返し繰り返し「自分に投票してくれた7400万人のために戦う」などと繰り返してきた。今回も、自分の支持者を「特別だ」と発言した。これがこの男の本質である。トランプはアメリカファーストでも何でもない。自分と、自分の支持者のことしか考えていない。本来大統領というものは国民全体のことを考え、支持者でも支持者じゃなくても、すべての国民に平等に接するべき存在だ。だが、トランプは自分の支持者だけを特別とみなし、それ以外を敵とみなし、国民を分断した。民主主義国家の政治家としてやってはならないことをした。それが今のアメリカの分断であり、今回の暴動を生んだ。


門田隆将のようなトランプカルト信者の眼には、今回の暴動はバイデンのせいで、トランプは暴動を煽ってなどおらず、民主主義の味方で、人権を尊重する高潔な人物に映るようだが、現実はトランプは司法省にも裁判所にもサイバーセキュリティー庁にも完全に否定された不正選挙デマを信じ続け、自分の妄想の為に暴力を先導した民主主義社会の敵と言う他はない。



トランプのツイッターアカウント凍結を言論弾圧と言うネトウヨたち


もしもトランプが１月６日に wild な抗議デモの呼びかけをしなければ今回の暴動は決して起きなかった。wild になるよう呼び掛けた集会で、ジュリアーニは戦闘（combat）することを訴え、トランプは強さを見せ、戦い、役立たずな議員を排除し、国を取り戻すよう呼び掛けた。これが暴力の扇動でなければ何なのか。


トランプは翌日暴動を非難する声明を発表したが、それは自分に弾劾が及びそうになったから責任逃れをしているに過ぎない。ヤクザの親分が捕まりそうになって「全部子分が勝手にやったことだ」と言い逃れするのと全く変わらず、事実、トランプは自身の発言を反省する言葉は何一つ発しなかった。大統領どころかチンケな犯罪者に似つかわしい醜悪な姿をさらしたと言える。


ツイッター社は暴動を受け12時間トランプのアカウントを凍結。だが、洞穴解除後、驚くべきことに、トランプは性懲りもなく「私に投票してくれた7500万人の偉大なる愛国者たちは、長きにわたって偉大なる声を上げ続けるだろう」とツイッターに投稿したのである。

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さらにトランプは「バイデンの就任式には出席しない」と投稿。これが決定打となり、ツイッターアカウントを永久凍結された。


これに対し、トランプ信者たちはいっせいに「言論弾圧だ」と騒いだ。

「一介の会社が国家元首の権利制限」だの「一企業のくせに大統領を言論弾圧って何様だ？」だの、もはや支離滅裂である。それこそツイッターは一介の会社であり、一企業にすぎない。そして、ドナルド・トランプはその会社のサービスを利用していたただのユーザーである。サービス規約に違反することがあれば利用を停止されることがあるのはどこでも同じだ。レストランで暴れたら出禁になるのと変わらない。


ツイッターは「世界の指導者」のアカウントは公益性があるとみなし、ガイドラインに違反した場合でも例外的な措置が講じてきた。トランプはこれまで大統領であるということで特別扱いされてきたのであり、それが終結したに過ぎない。



門田はトランプのアカウント停止を「言論の自由がここまで消えた事の象徴」などと妄言を吐いているが、上記の通りトランプがツイッターを使って呼び掛けたデモが議会を襲撃するという事件を起こしたのだから、ツイッターがトランプの利用を停止したのは当たり前だ。


作家のスティーブン・キングは言う。「言論の自由の中に、混雑した劇場で『火事だ！』と叫ぶ権利は含まれない。これがドナルド・トランプが行ったことであり、彼がツイッターの利用停止を受けたことが正当である理由である」と。まさにこの通りだろう。

このブログで取り上げてきたデマやヘイトのほとんどはツイッターで公開されたものだ。４年間で２万件もの嘘をつくトランプのような男にとって、ツイッターというのは本当に便利なツールだったことだろう。


このおよそ７年もの間、このブログは繰り返し繰り返しデマの危険性を伝えてきた。物事をどう判断するにせよ、それは事実に立脚してなければならない。だが、トランプは自分に都合のいいことはデマでも信じ、都合の悪いことはフェイクニュースと糾弾する政治を４年間行い、門田隆将や百田尚樹のような男はそれを支持し、今もなおトランプの為に嘘をつき続けている。


百田尚樹
有本香
門田隆将
加藤清隆
西村幸祐
石平
石井孝明
高須克弥
孫向文
我那覇真子
篠原常一郎
橋本琴絵
くつざわ亮治
藤井厳喜
アンドリー・ナザレンコ
澁谷司
大原浩
河添恵子
黒瀬深
海乱鬼
孫向文
ほんこん
kakikoSHOP
たかりん。7 新垢
にこ姉


今回の大統領選で、このブログではこれだけの人物の嘘を取り上げてきた。


彼らは
司法省が否定しようと、
米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁が否定しようと、
米州機構が否定しようと、
欧州安全保障協力機構が否定しようと、
どれだけファクトチェックがなされようと、
60件もの裁判で敗訴しようと、
それでも不正選挙という妄想を信じ続けている。


彼らが求めているのは事実ではない。不正選挙の追及でもない。自分に都合のいい結果だけだ。


彼らは自分の信じたいことだけを信じ、自分の信じたくないことからは耳をふさぎ、目を背ける。それはまさにオウム真理教が1990年の衆議院選挙で敗北したときに、敗戦を受け入れられず「不正選挙だ」という妄想に逃げ込み、武装化していったことと瓜二つだ。



事実に目を背け、願望と現実を混同する彼らの声に耳を傾けることは、カルト宗教の勧誘に耳を傾けることに等しい。その末路はオウム真理教や人民寺院が証明している。

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