＜今回のデマ＞＜デマ拡散者＞
- 韓国経済は大変なことになっている。
＜事実＞
- 小野寺まさる
- おそらく小野寺は「賃上げのせいで韓国は失業率が爆上がりした」というデマを鵜呑みにしていると思われる。実際には賃上げ後に失業率は上がっていないし、経済成長率も日本を上回っている。「韓国経済が大変なことになっている」という事実は全く存在しない。
↑デマに騙されて現状分析がおかしくなっているのは小野寺まさるの方。嫌韓をこじらせて現実を見ない奴こそ、日本にとって有害。心底呆れ果ててしまう。
＜今回のデマ妄想＞＜デマ垂れ流し犯＞
- 国交省で31歳男性職員が女子トイレで盗撮していた。今後は“心は女性”と言えば身体男性が堂々と女子トイレへ入れてしまうようになる。
＜事実＞
- 門田隆将
- 犯人はLGBTを装ったわけでもなんでもない。心も体も男性の犯人が盗撮を行っただけの事件であり、一切LGBTが絡んでいないのに、あたかもLGBTの人権保障のせいで事件が起きたかのように言う門田の主張は破綻しているし卑怯の極み。
- 門田は経産省でLGBTの人の女子トイレ使用が認められたことを念頭に置いているのだろうが、その判決は不特定多数の人が使用するトイレにも認められるものではなく、門田の言うように「『心は女性』と言えば身体男性が堂々と女子トイレに入れる」ようになったわけでもない。
- 門田隆将という男は、いつも自分に都合のいい断片情報を自分に都合のいいように捻じ曲げてつなぎ合わせて、それを「ノンフィクション」だと妄想してきた。今回もLGBTなんて一切絡んでいないただの盗撮事件を、LGBTの権利保障のせいで起きたかのように妄想してデマをまき散らしている。この有害デマゴーグの言うことは一切聞いてはいけないし、この有害デマゴーグを使うメディアなんて一切信用に値しない。
LGBTが一切絡んでいない事件をLGBTと結び付けてデマを垂れ流す門田隆将。この男の「ノンフィクション」の手法は、今回のように、自分に都合のいい断片情報を、自分に都合のいいように捻じ曲げて、自分に都合のいいように繋ぎ合わせることである。間違っても「ジャーナリスト」とか「ノンフィクション作家」とか名乗っていい人間ではない。
＜今回のデマ妄想＞【【歴史修正バカ】櫻井よしこ「日本は民主的な十七条憲法を作り、人権弾圧国家・隋と決別した」@yumi_kobayashi_】の続きを読む＜妄想拡散者＞
- 日本は十七条憲法で民主主義の根本を定めた。これをもって大和国は中華の道と決別した。
＜事実＞
- 櫻井よしこ
- 十七条憲法（604）は第１回（600年）と第２回（607年）遣隋使の間に制定されている。「中華と道を決別」どころか、隋に日本を文明国と認めてもらうために作った制度である。
- その後も遣隋使・遣唐使と続いている。「大和国は中華と道を決別した」などというのは櫻井よしこの妄想にすぎない。
- 隋は598年に科挙を開始し、生まれの身分にとらわれずに人材を登用する制度を作っている。
↑遣隋使も無視して妄想をまき散らす櫻井よしこ。こいつの言うことを聞くのは自分の脳みそを破壊する外科手術を受けるも同じである。
＜今回のデマ＞【ゴキブリまさ@martytaka777、またデマを吐く「17歳の少女がイスラム教徒に強姦され、抵抗した罪で起訴された」】の続きを読む＜デマ拡散者＞
- デンマークで17歳の少女がイスラム教徒に強姦されそうになった。彼女は唐辛子スプレーを使って難を逃れたが、抵抗した罪で起訴された。世界は狂っている。次は日本だ。
＜事実＞
- 髙安カミユ（ミジンコまさ）、ツイッター速報
- 犯人は特定されておらず、イスラム教徒である根拠がない。
- 17歳の少女は「抵抗した罪」ではなく、デンマークでは不法である唐辛子スプレーを所持、使用した件で、罰金約１万円を科せられたにしすぎない。
＜今回のデマ＞＜事実＞
- 韓国は実態に合わない賃上げを行い、景気が壊滅して失業率がくそ上がった。
- 韓国は2018年と2019年に大幅な賃上げを行ったが、韓国の失業率に大きな変化は見られず、ずっと３％台で推移している。これはOECD加盟国の中でも低水準。
- 韓国経済は1999年以降成長率で日本を上回っており、2018年の賃上げ以降もその状況は変わっていない。
- 賃上げで韓国の景気が壊滅しただの、失業率がくそ上がっただのは、日本が賃上げしていない状況を無理やり肯定しようとするネトウヨの害悪な妄想以外の何ものでもない。
＜今回のデマ＞＜デマ拡散者＞
- 医療ツーリズムで外国人が日本の医療にタダ乗りしている。
- 外国人が国民健康保険に滞在期間３カ月から加入できるようにしたのは民主党政権。
- この制度を悪用した例が後を絶たない。
＜事実＞
- 高橋洋一 他
- 医療滞在ビザでの治療は国民健康保険の対象外で、100％自己負担。
- 外国人が国民健康保険に加入できるようになったのは1986年の中曽根政権から。
- 外国人の国民健康保険加入の必要滞在期間を３カ月にしたのは麻生政権。直後に政権交代が起き、施行されたのが民主党政権下だっただけ。
- 国民健康保険の総治療費における外国人の割合は、1.27％にしかならない。
- 外国人が在留資格を偽って国民健康保険に加入して治療を受けたケースは、ほとんど確認されていない。2017年11月～2018年10月で、その疑いがあるものは２件しかなかった。
＜今回のデマ＞＜デマ拡散者＞
- 元国連事務総長の潘基文が、安倍晋三など世界中の著名人に対して同団体にビデオメッセージを送ってくれと懇願した。安倍晋三がメッセージを送ったのは潘基文に頼まれたから。本当は安倍晋三は統一教会の天敵。
- 潘基文事務総長時代の他の主な世界の首脳達もほぼビデオメッセージを出している。
- 霊感商法を撲滅させたのは安倍政権の消費者契約法改正。
＜事実＞
- 門田隆正、花田紀凱、西村幸祐など
- 安倍晋三にビデオメッセージの依頼をしたのは潘基文ではなく勝共連合や天宙平和連合の会長である梶栗正義。
- 全７回のフォーラムで、ドイツやイギリスやフランスやイタリアの政治家のメッセージは一つもなく、アメリカはトランプのメッセージはあっても、潘基文と在任期間が丸被りするオバマのメッセージはない。他はカンボジアやセネガルやニジェールなど、「主な世界の首脳」とは言い難い人たちのメッセージがほとんど。在任期間も潘基文とあまり重なっていない。
- 消費者契約法改正は政府が案を出した時点では霊感商法には一言も触れていない。霊感商法という言葉が加わるのは野党の質疑から。さらに消費者契約法が霊感商法に適応されたことは一件もない。
