＜今回のデマ＞＜デマ拡散者＞
- 東京都は都の医療用防護服不足が明らかになっているにもかかわらず、中国に大量の防護服を送った。既に中国の属国である。
- 東京都は中国産太陽光パネルの義務化を決めた。
＜事実＞
- 門田隆将
- 東京都には220万着の医療用防護服の備蓄があり、中国に送ったのはそのうち33万着で、まだ190万着の備蓄があった。当時はまだ日本の感染者数は全国で100人未満であり、医療用防護服不足には全くなっていなかった。
- 東京都が義務化を決めたのは住宅など新築建物への太陽光パネルの設置。中国産である必要は一切ない。
- 住宅用の太陽光パネルの国内シェアのほとんどは日本のメーカーが占めている。
＜ざっくり言うと＞
- 門田隆将、当たり前のように名誉毀損裁判敗訴。
- 右翼とか左翼とかの政治思想等は全く関係ないことで訴えられて敗訴したにも関わらず、本人は「司法が左傾化している」と妄想で恨み節。世の中を「右」か「左」か、「敵」か「味方」かという単純な理解できない１ビット知能ぶりを見せつけてしまう。
- 門田隆将は世の中が「正義」と「悪」が戦っていると考える幼稚な思考の持ち主。安倍晋三やトランプは「悪」（＝左翼）から日本や世界を守ってくれている正義の味方で、それを応援している自分も正義の味方でいるつもりでいる。だから司法は正義の味方である自分に味方してくれると思っていたし、敗訴を言い渡されたら司法が「左傾化」しているからだと妄想してしまう。
- 門田隆将は自分だけは常に絶対正しいと考える幼稚極まりない思考と陰謀論脳の持ち主。この男の言動を信じることには百害あって一利なし。
＜門田の妄想＞＜現実＞
- 市民団体の訴えが却下されたから国葬は法的に問題なし。
- 「弔意を強制するな」と言う側が「弔意を示すな」と強制している。
- 日本の裁判は単純な違憲判断はせず、被害が発生しないと審議してくれないだけ。裁判所が国葬の合法性を認めた事実は存在しない。
- 衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は「国会の関与が必要」との見解を示している。
- 誰も弔意を示すことを否定しておらず、国葬という形で行うことを否定しているだけ。自民党葬であれば誰も文句は言わない。
＜今回のデマ＞＜デマ拡散者＞
- 自民党や安倍政権は統一教会の被害額を50分の１まで減らした。
- 安倍晋三は統一教会を狙い撃ちして被害を減らした。
- ビデオメッセージは潘基文に頼まれてトランプらと一緒に出したからセーフ。
- 安倍晋三は統一教会とズブズブではなかった。
＜事実＞
- 門田隆将
- 被害額減少に自民党も安倍晋三も一切関係ない。2010年に被害額が減るのは前年に霊感商法に有罪判決が出たからであり、政治の功績ではない。
- 門田が安倍が統一教会を狙い撃ちした証拠として挙げる消費者裁判手続特例法の例示の中に霊感商法のことは一切言及がなく、霊感商法対策として作った法律ではないことがわかる。
- 門田が安倍の功績として主張する消費者契約法改正も、当初案では霊感商法は入っていなかった。野党の国会質疑がきっかけで後から加えられたもので、安倍晋三が霊感商法を狙い撃ちしたなどというのは妄想である。
- 潘基文が安倍晋三に統一教会へのビデオメッセージを頼んだなんて事実は存在しない。門田の妄想である。実際に安倍晋三に依頼したのはUPFの梶栗正義。
- もしも門田の言う通り安倍晋三が統一教会を嫌い、対立していたのであれば、潘基文から依頼されようが断っていたはずである。
- 安倍晋三は統一教会の組織票を差配していたことが複数の証言で明らかになっているし、統一教会側も安倍晋三を応援していた。対立関係どころかズブズブの関係だったことは誰の目にも明らか
- 門田隆将は自分の信じたい結論に合わせて、都合のいい事実を都合のいいように切り貼りして都合のいいように解釈しているだけ。その作業はノンフィクション作家ではなく、信じたい物語を作り上げる神話作家のものである。
＜ざっくり言うと＞
- 門田隆将、もう完全に頭イカれてる。
＜今回のデマ妄想＞＜デマ妄想者＞
- 卑劣な暗殺者を「義士」と呼ぶ文化は日本にはない。マインドが日本人じゃない。正体がバレた。
＜事実＞
- 47人がかりで１人を暗殺した連中が「赤穂義士」と呼ばれて大人気になったり、桜田門外の変で井伊直弼を暗殺した連中が「桜田義士」とか「桜田烈士」とか呼ばれたりしている。
- 「殺人犯を『義士』と呼ぶなど人間の風上にも置けんクズ野郎だ」と言うのは別に構わないが、一色や門田や加藤の卑劣なところは、それが「日本人じゃない」と言い出すところ。自分に都合のいいように妄想する妄想偏見クズ野郎である。
＜今回のデマ妄想＞↓門田隆将の妄想世界＜デマ拡散者＞
- 安倍さんは統一教会の天敵だった。証拠は2013年の消費者裁判手続き特例法と2018年の消費者契約法改正。
＜事実＞
- 2013年の消費者裁判手続き特例法は悪徳商法を対象にしたもので、消費者庁が上げた対象例に霊感商法への言及はなく、統一教会被害を想定して作られた法律ではない。
- 2018年の消費者契約法改正にも、初案では霊感商法への言及はなかった。国民民主党の西岡秀子の質問がきっかけで、衆議院審議を経て霊感商法対策が加えられており、安倍晋三が霊感商法を取り締まろうとしていたわけではない。
- 安倍晋三は統一教会に2006年に祝辞、2020年にはビデオメッセージを送り「韓鶴子代表に敬意を表します」とまで言っている。
- 統一教会の雑誌も何度も安倍晋三を表紙に採用し、細田博之が統一教会の大規模集会で韓鶴子を称えるスピーチをしたり、元安倍秘書の井上義行が統一教会の支援を受けて賛同会員になったり、安倍の実弟の岸信夫が統一教会との繋がりを認めるなど、統一教会と安倍晋三及び自民党は浅からぬ繋がりがある。
- 安倍晋三は悲願である憲法改正を応援してくれて選挙で後押ししてくれるから統一教会と繋がっており、選挙で有利になるなら相手が反社だろうがマルチだろうがカルトだろうがどうでもよかった。
- 統一教会は、世間から反社会的な団体と見なされている中、総理大臣や衆議院議長や大臣や国会議員が祝電やスピーチをしてくれるなら、これほどありがたいことはない。
- 安倍晋三と統一教会はウィンウィンの関係にあり、「安倍氏は統一教会の天敵だった」という門田隆将の主張はあまりにもご都合主義解釈の妄想が過ぎる。
- 選挙で有利になるなら相手が反社だろうがマルチだろうがカルトだろうが節操なく繋がる。それが自民党。
＜今回の異常妄想＞＜妄想者＞
- 安倍晋三のおかげで統一教会の被害が減った。
- 統一教会は安倍晋三を敵視していた。
- 安倍晋三は統一教会の天敵だった。
＜事実＞
- 統一教会の霊感商法被害が減ったのは2010年からで、民主党政権時代。理由は2009年に統一教会の霊感商法に有罪判決が出るなどして、組織がコンプライアンス宣言をして活動を抑えたから。安倍政権の功績では全くない。
- 統一教会と安倍晋三は敵対関係どころか蜜月関係にあったことは周知の事実。安倍晋三は2019年には統一教会にビデオメッセージを送り、はっきりと「韓鶴子代表に敬意を表します」と発言している。
- 統一教会側も安倍を支持しており、機関紙『世界思想』の表紙に何度も安倍晋三を起用。元安倍秘書の井上義行が選挙で支援を受けたり賛同会員になったり、安倍派の細田博之が統一教会のイベントに自ら出席して祝辞を述べたりするなどしている
- 西村幸祐と門田隆将は、アメリカ大統領選でも数々のデマ妄想に飛びついて、「トランプは負けてないもん」と言い続けた。自分に都合の悪いことがあると妄想世界に逃げ込むのがこの２人のいつもの方法である。
- 西村幸祐や門田隆将は「安倍さんは絶対に悪くないもん」教のカルト信者であり、どんな嘘でも平気で言い、自分に都合がいいように事実を捻じ曲げる連中である。間違ってもカルト信者の言うことに騙されてはいけない。
＜今回の妄想＞＜妄想拡散者＞
- 共産党や立憲民主党など、東京五輪に反対していた人たちが北京五輪には何も言わない。
- 「サヨク」は「東京五輪反対北京五輪万歳」で、「日本下げ中国上げ」で、ウイグルや香港の人権弾圧などどうでもいいと思っている。
＜事実＞
- つるの剛士、加藤清隆、門田隆将など。
- そもそも東京五輪の開催反対はコロナ拡散防止が理由であり、人権問題とは関係がない。
- 共産党を含め、全野党はパンデミック発生前は東京五輪開催と成功に賛同していた。
- 立憲民主党は外交ボイコットを考えており、共産党は外交ボイコットは当然であり、日本政府に対し、中国政府に人権抑圧の是正と五輪憲章の遵守を求めるよう要求している。
- 特に共産党はウイグルや香港の人権弾圧なども強く批判してきた。現在国会に議席を持っている政党で、中国の人権侵害を最も強く非難しているのが共産党である。
- 「東京五輪反対で北京五輪万歳」「日本下げ中国上げ」「ウイグルや香港の人権弾圧などどうでもいいと思ってる」サヨクなど、門田隆将らの脳みその中にしか存在しない妄想の産物である。
- そもそも「『サヨク』は北京五輪に何も言わない」と怒ってるつるの、加藤、門田などは、一体何を言えと言っているのか？
＜今回のデマ＞＜デマ拡散者＞
- グレタさんがCO2排出量世界一の中国にはだんまりで日本は名指し批判
- グレタさんは中国がスポンサーで肩入れしている
- 日本のCO2排出量は中国の10分の1以下
＜事実＞
- 門田隆将（似非ジャーナリスト）、小野寺まさるなど
- 元ネタは日テレの見出しデマ。門田隆将は元のインタビュー記事を確認することなく、日テレの見出しデマに釣られたのである。
- 実際の記事ではグレタさんは「中国、アメリカ、ロシア、日本などCO2排出量上位10か国だけで世界のCO2排出量の70％を占める」と言ったのであり、日本を名指し批判したわけでもないし、中国の名は一番に挙げてる。
- 日本のCO2排出量は中国の1/9。約1/10ではあるが、「1/10以下」ではない。門田は数字さえ確かめていない。
- 門田隆将はジャーナリストを名乗るに値せず、黒瀬深と同レベルのただの馬鹿な妄想デマネトウヨである。信頼してはいけない。
＜ざっくり言うと＞
- 一色正春「オリンピック中止したら流行が収まるのか。去年から、ありとあらゆる祭りを中止しているが収まっていないではないか」と、五輪開催を支持。門田隆将もこの発言を支持。
- 「ありとあらゆる祭りを中止」しても感染が収まっていないのであれば、大きな祭りは余計開催できないはずなのだが、「祭りを中止しても感染は収まらない」→「だから祭り（五輪）を開催してもいい」という理屈につなげる謎の思考回路。
- 現在の「五輪を開催しても大丈夫だ」派の理屈は、「家で観戦してれば感染しない」（一色正春）だの「来日する人は一般国民と接触しないから感染拡大しない」（高橋洋一）だの「五輪開催しても医療体制に変化はない」（竹田恒泰）だの、全く非論理的なものや根拠なき楽観主義が多すぎる。
＜ざっくり言うと＞
- 門田隆将、愛知県リコール不正署名問題をスパイの仕業と陰謀論妄想。
- 門田隆将、リコール事務局長の田中孝博が不正指示を認めた後も、田中孝博をスパイ認定して、スパイ陰謀論に固執。
- 門田隆将はいつでも結論ありきで、自分の結論に合うように現実を捻じ曲げる。信頼してはならない典型的陰謀論者である。
＜ざっくり言うと＞【「大村知事リコールの不正署名は左翼スパイの仕業」という妄想】の続きを読む
- 高須克弥主導の愛知県大村知事リコール運動署名43万件のうち、8割以上が不正署名と発覚。
- 高須克弥や門田隆将などは、反リコール派のスパイがやった謀略の可能性を妄想。
- 高須や門田の考える謀略は、もし選管が不正署名の調査をしなければただ単にリコール署名の数を増やすだけになる。リコール運動の妨害活動として成立していない。
- 高須や門田は、大統領選に引き続き、ここでもご都合主義な陰謀論を展開している。願望と現実の区別がつかない彼らを信頼してはいけない。
＜今回のデマ＞
デマ：デマ拡散者：門田隆将などトランプカルト信者多数
- トランプは暴動を煽っていない。
- トランプのツイッターアカウント凍結は言論弾圧
事実：
- トランプは支持者を集め wild に行動し、死に物狂いで戦い、強さを見せつけ、弱虫で役立たずな議員たちを排除するよう呼び掛けた。トランプの言葉によってデモ隊が暴徒化したことに疑いをはさむ余地はない。
- トランプは当日ツイッターで暴徒を「偉大なる愛国者」と呼び、暴動を「偉大なる愛国者たちから神聖な選挙の勝利を奪ったから起きた」と投稿。さらに暴動の翌々日になっても「私に投票してくれた偉大なる愛国者たちは声を上げ続ける」と投稿した。暴力の助長とみなされることは当然である。
- ツイッターは民間企業にすぎず、トランプはそのサービスを利用していたユーザーに過ぎない。ツイッター社が自社ガイドラインに基づきトランプのツイートが暴力を助長したとみなし、サービスの提供を停止することは、レストランが暴れる客を出禁にするのと同じ行為である。
＜ざっくり言うと＞
- 門田隆将、ワシントン議会での暴動をバイデンのせいにする。
- 妄想と現実の区別がつかない人間に二度と力を与えてはならない。
＜ざっくり言うと＞
- 『ハーバー・ビジネス・オンライン』が門田隆将のトンデモぶりを記事にしてくれている。
- 「ネットde真実」おじさん・おばさんに耳を傾けることなかれ。
＜今回のデマ＞
- デマ：
- 民主党は上下院とも前回から大幅に後退した。
- 民主党は上院下院で敗れながら大統領選だけ勝利していておかしい。
- バイデンの8000万票は多すぎ。「裏に何かある」と考えるのが常識。
- 2人で1億5000万票なんて「異常な選挙」で「常識では考えられない」。
- デマ拡散者：門田隆将
- 事実：
- 民主党は上院では１議席増やし、下院では２年前の選挙よりは減らしたものの過半数を確保し勝利している。「上下院とも前回から大幅に後退」はデマ。
- 1/3改選のなかで議席を伸ばした上院、全議席改選で過半数を維持した下院とも、民主党の勝利と言ってよく、「大統領選だけ勝利」はデマ。
- バイデンの8000万票は全体の投票率の高さによるもの。トランプも7400万票も取っている。もともと世論調査でバイデン優勢が伝えられていたのだから、バイデンがトランプより数百万票多く取ることは予想の範疇。
- 投票率は66.7％で、極めて常識的な数字にすぎない。例年より5～7％ほど高いが、郵便投票の拡大により投票率が高くなることは選挙前から予想されていた。
＜ざっくり言うと＞
- 門田隆将、いまだに不正デマにしがみつく。
- 門田隆将、何ら不思議がない大統領選の得票のグラフに妄想で不正を感じ取ってしまう。
- 見たいものだけ見て、見えないものまで見えてしまう門田隆将はジャーナリストを名乗るに全く値しない。
＜ざっくり言うと＞
- 菅義偉、学術会議の推薦制を問題視しするも、なぜ６人の任命を拒否したのかの説明を拒否。
- DAPPI、門田隆将、首相が全く説明していないのに納得する。
- 門田隆将、「学者の独善が通じる時代ではない」と言いながら、説明をしない総理大臣の独善を正当化。
- 菅義偉や門田隆将の「選挙で勝った総理が学術会議に関わるのは当たり前。学者の独善が通じる時代ではない」という考えは、必ず「選挙で勝った総理が科研費に関わるのは当たり前。学者の独善が通じる時代ではない」となり、学問の自由は失われる。
- 菅義偉は「前例打破」と言いながら、自民党は杉田和博官房副長官の国会招致を「前例がない」として拒否。ご都合主義とはまさにこのこと。
＜ざっくり言うと＞
- 門田隆将、拉致被害者家族である横田滋さんの訃報に対し、「（日本を覚醒させてくれて）有難うございました」という、的外れもいいところの勘違い甚だしい発言をする。
- 門田隆将にとって、拉致被害者家族とは「日本を覚醒」させるのに役に立つ便利な道具に過ぎないのだろう。
＜ざっくり言うと＞
- 石井孝明、門田隆正。検察庁法改正案擁護のお決まりのデマを飛ばす。
- 石井孝明、法案批判者を「法案を読んでもいない」と批判しながら、自分自身は「今朝ググった」「関心ない」と謎のブーメラン発言。
- 何が批判されているのかの基本のキさえも理解せずにデマを飛ばすような連中を信頼してはならない。
＜ざっくり言うと＞
- 門田隆将、自衛隊派遣反対の野党を批判しているが、軍隊を海外に派遣することの意味を根本から理解できていない低レベルなトンデモ主張をする。
- 加藤清隆は、国会審議を経ないで自衛隊派遣を決めた自民党を批判する野党に対し、「野党が特措法を出せばよかった」とデタラメな批判をする。どうして自衛隊派遣に反対している野党が、自衛隊派遣のための特措法を提出するのか。
- どんな意見を持つにしても、門田隆将や加藤清隆のような破綻しまくった主張に惑わされることなく、事実に基づいて冷静に考えることが必要である。
＜ざっくり言うと＞
- 門田隆将、自民党員が逮捕されたのになぜか野党批判。
- 門田隆将と百田尚樹、「『カジノは不正腐敗の温床になるから禁止しろ』と言うなら『国会議員は不正腐敗の温床になるから国会議員を全部やめさせろ』と言え」と謎の批判。
