＜ざっくり言うと＞

• 外国人生活保護に関するデマがバズっているが、そこの記述は全てデマ
• 「在日63万人中46万人無職（72.6％）」は、０歳児も専業主婦も100歳のお年寄りも全て「無職」として数えたもの。
• 両親と子供2人の4人家族で、母親が専業主婦であれば、無職率は75％となる。在日コリアンの無職率72.6％は、全く異常な数字ではない。
• 「不正受給の95％が在日」もデマ。不正受給の95％が在日だと在日全体の生活保護受給数を上回ってしまう。
• 「安倍総理が生活保護受給の外国人の強制送還に着手」は2013年に井上太郎が流したデマ。2020年になっても安倍総理自身一言もそのような発言をしたことがない。
• 外国人生活保護における在日コリアンの多さは圧倒的高齢者数が原因。

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在日特権

嫌韓デマ

＜ざっくり言うと＞

• 「朝鮮大学校卒は司法試験一次が免除！　在日特権」と言ってるやつがいるが、デマである。
• 旧司法試験では四年制大学卒は朝大に限らず全員一次試験免除だった。
• 四年制大学卒に限らず、四年制大学卒と同等の学力があるとみなされる者も一次免除だった。
• 学校教育法第１条に定められた学校に限らず、水産大学校、防衛大学校、職業能力開発大学校、気象大学校等の卒業生も一次免除だった。
• さらに、一次試験免除の制度自体、2011年で終了している。

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在日特権

＜ざっくり言うと＞

• 「通名は在日特権」「公務員になれるのは在日特権」はデマ。
• アンドリー・ナザレンコが「（在日コリアンは）なぜ俺が使えない通名制度を使える？」とほざいているが、通名は国籍制限はなく、特別永住者じゃなくても使用可能。
• アンドリー・ナザレンコが「（在日コリアンは）なぜ公務員になれる？」とほざいているが、通名は国籍制限はなく、地方公務員に国籍制限はなく、特別永住者じゃなくても公務員になれる。

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アンドリー・ナザレンコ

嫌韓デマ

在日特権

＜ざっくり言うと＞

• 「生活保護不正受給の95％が在日韓国朝鮮人」というnaverまとめが広まっているが、デマ。
• 「安倍政権が生活保護受給者の在日の強制送還に着手」はあのデマの宝庫・井上太郎が流したデマ。

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在日特権

井上太郎

＜ざっくり言うと＞

• 5年前にこのブログで取り上げたのと同じデマチラシがいまだにネットで出回っている。
• 在日特権リストの情報ソースをたどると、「２ちゃんねるの噂」であることが判明。
• 「特権階級だから帰化しない」と書かれているが、毎年5000人前後の在日コリアンが帰化しており、ピーク時には毎年1万人以上が帰化していた。
• 「在日韓国人は、本当は自由意思できたのに、強制連行されたと嘘をついている」もデマ。
• 「帰国しないのは在日特権があるからだ」もデマ。
• このチラシの内容が事実だと、わずか人口比0.5％で、参政権さえない在日コリアンに支配されている日本人はとてつもなく無能ということになってしまう。

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在日特権

＜ざっくり言うと＞

• 5年前にこのブログで取り上げたのと同じデマチラシがいまだにネットで出回っている。
• 「在日の生活保護が2兆3000億円」というのはデマ。在日の生活保護受給世帯はおよそ３万世帯なので、2兆3千億円も貰おうとしたら、１世帯当たり8000万円近くも貰っていることになる。ありうるわけがない。
• 「在日６４万人中４６万人が無職」もデマ。現在日本にいる韓国人は、ビジネスや留学などを含めても４５万人しかいない。
• ２０年前に民団が「無職…４６万人」という数字を出したことは確かにあるが、それは赤ん坊も１００歳の老人も専業主婦も全て含めた数字である。サラリーマンの父、専業主婦の母、子供２人の４人家族なら、無職率75％であり、６４万人中４６万人無職（無職率72％）というのは、全然おかしな数字ではない。
• 「生活保護費2兆3000億円」という数字は、46万人の無職全員が500万円ずつ貰っているとして出した数字だと思われる。「無職=生活保護受給者」でもないし、生活保護は世帯単位でもらうので1人500万円などというのはあまりにも頭の悪い異常な計算である。チラシ制作者が生活保護のことも在日のことも何一つ調べていないことが丸わかり。

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在日特権

坂東忠信

＜ざっくり言うと＞

• 前回の続き。
• 丸山穂高は「日本全体の生活保護受給世帯数が減っているのに、外国人の受給者が増えている」と発言したが、この1年間の数値を見ると、外国人の受給世帯数は453世帯、1871人減少している。
• また、日本全体の生活保護受給世帯の減少率0.15％に対し、外国人の生活保護受給世帯は約0.97％減少しており、外国人の生活保護受給世帯の方が減り幅が大きかった。
• 丸山ほだかの「日本全体の生活保護受給世帯数は減っているのに外国人の受給世帯数は増えている」という発言は、どう調べても間違い。丸山穂高は国会で国民に謝るべきである。国民に間違った情報を与えた時、国民に謝ることができないなら、国民の代表たる国会議員の資格はない。

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丸山ほだか

維新の会

在日特権

嫌韓デマ

＜ざっくり言うと＞

• 前回の続き。
• 丸山穂高が国会で述べた「2015年7月の生活保護受給世帯数は44965世帯」というのは年次調査の数字であり、2015年7月31日の1日だけを調べたもの。一方、2019年1月の外国人生活保護受給世帯数が46475世帯というのは、2019年1月1日～2019年1月31日までの1か月間に保護を受けた世帯の数字。
• 丸山は、1日だけを調べた調査と、31日間を調べた調査とを比較して、「生活保護受給世帯数が増えている」と言ってしまうという愚を犯していた。統計のトの字からやり直さないといけない。

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丸山ほだか

維新の会

在日特権

産経新聞

ShareNewsJapan

嫌韓デマ

＜ざっくり言うと＞

• 「生活保護不正受給の95％が在日韓国朝鮮人」は、言うまでもなくデマである。
• 不正受給件数は年間約４万5000件。その95％だと４万2000件ほどだが、韓国朝鮮人の生活保護受給世帯は３万世帯なので、不正受給の95％が韓国朝鮮人だと、不正受給世帯数が受給世帯数全体を大きく上回ってしまう（笑）。
• このデマを信じるやつは、小学生レベルの分数が理解できないか、差別意識で目が曇ってこの程度のデマも見抜けなくなった思考停止くんかのどちらか。

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嫌韓デマ

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はすみとしこ

嫌韓デマ

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はすみとしこ

在日特権

「普通の国では母国に帰ってもらうんだよ」

 

「自力生活できないなら母国へ送り返すのが普通の国」



「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」

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嫌韓デマ

現在受験シーズンまっただ中です。センター試験も終わり、二次試験がある大学受験生はラストスパートをかけているころと思います。

さて、センター試験の「外国語」科目では、英語・ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語の5つを選択することが可能です。この韓国語の試験について、一部に「在日特権だ！」と騒ぐ人がいます。しかし、客観的なデータに基づけば、それが別段特権でも何でもない、ということはこのブログで既に数回にわたり取り上げています。詳しくは以下の記事をお読みください。

・センター試験韓国語は在日特権か
・センター試験韓国語は在日特権か２
・センター試験韓国語が日本人差別の在日優遇だという虚言。データを見ない認めない人たち

以上3つが、センター試験に韓国語試験が入っていることが「在日特権」とは呼べないという検証記事です。さらには「在日には最初から30点加算されている」なんて伝言ゲームで作られたデマも存在しているようなので、それも否定しておきました。

・伝言ゲームでデマは生まれる：センター試験で在日に30点加算というデマ

今回は最新の平均点を使って、簡潔に「センター試験在日特権説」の誤りを検証してみたいと思います。

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井上太郎

嫌韓デマ

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嫌韓デマ

こういうチラシがネット上で出回ってるみたいですね。


64万人の在日朝鮮人のうち、46万人が無職で、2兆3000億円が彼らの生活保護に使われているらしいです。こりゃすごいですね。

もちろん大嘘です。「ご存知ですか」って、そんなのご存じなのは、世界中でこのチラシ製作者だけでしょうね（笑）。なぜこんなデマを作る人がいるのか、信じる人がいるのか、理解に苦しみますが、今回はこの有名デマチラシを検証します。

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