＜ざっくり言うと＞
- トランプ、「アカウント停止は言論の自由の侵害で違憲」としてfacebookやツイッターを提訴。
- このブログは、トランプは絶対敗訴すると断言する。
- 門田隆将、篠原条一郎など、トランプのアカウント停止を「言論の自由の侵害」などと言っていた連中はまだ反応を示していないが、この明らかな負け戦をどう見るか。トランプが敗訴したら「アメリカの言論の自由はなくなった」とか「アメリカは中国に支配された」とか言うと予想。
＜ざっくり言うと＞
- 「不正選挙の大量逮捕」の写真として拡散されているのは、グアンタナモ刑務所関連のもので、選挙とは何ら関係がない。
- デマ芸人ほんこんは「フェイクに騙されないのが大事」と言いながら、自分に都合のいいデマには平気で騙されて拡散する典型的ネトウヨ芸人で、決して信じてはいけない。
＜今回のデマ＞
- デマ内容：イタリアのレオナルド社の社員がハッキングで大統領選の票を操作した。
- 事実：逮捕されたのは2015年から2017年にかけてのハッキング事件であり、大統領選とは無関係。
＜今回のデマ＞
- デマ内容：ミシシッピ・アラバマ・ルイジアナの3州で、CNNの放送ライセンスが取り消された。
- 事実：記事の初出であるAmerica's Last Line of Defenseというサイトには "Everything on this website is fiction."とはっきり書いてある。日本の虚構新聞のようなサイトを鵜呑みにした連中が拡散したデマ。
＜今回のデマ＞
- デマ：バイデンの就任式は不人気でスカスカだった。
- デマ拡散者：高須克弥など
- 事実：コロナ対策とテロ対策のため、一般人の立ち入りが禁止されたため。
＜今回のデマ＞
- デマ：ジョージア州上院選で共和党の票が減らされた
- デマ発信者：及川幸久など
- 事実：３と８を見間違えただけの単なる人的入力ミス。
＜今回のデマ＞
- デマ：議会突入犯はANTIFAだと顔認証で確認
- デマ発信者：大原浩、『現代ビジネス』、『大紀元』、『ワシントンタイムズ』他
- 事実：
- デマの元になった『ワシントンタイムズ』自身が1月8日に記事を取り下げ、逆にネオナチや極右団体と顔認証が一致したと伝えている。
- 大原浩と『現代ビジネス』は、元ネタが記事を取り下げた2日後の1月10日になってこのデマを発信。
- 大原浩と『現代ビジネス』は11月にも大統領選で周回遅れのデマを発信し、記事を取り下げたが、一切の謝罪も訂正文も発表せず、その後も性懲りもなく大原浩に記事を書かせ続けた。
- 周回遅れのデマを垂れ流し、自分は情強のつもりで「オールドメディア」を「ファクトチェックをしているのか」「眉唾」と批判する大原浩の発言には一切の価値はない。
＜今回のデマ＞
デマ：デマ拡散者：門田隆将などトランプカルト信者多数
- トランプは暴動を煽っていない。
- トランプのツイッターアカウント凍結は言論弾圧
事実：
- トランプは支持者を集め wild に行動し、死に物狂いで戦い、強さを見せつけ、弱虫で役立たずな議員たちを排除するよう呼び掛けた。トランプの言葉によってデモ隊が暴徒化したことに疑いをはさむ余地はない。
- トランプは当日ツイッターで暴徒を「偉大なる愛国者」と呼び、暴動を「偉大なる愛国者たちから神聖な選挙の勝利を奪ったから起きた」と投稿。さらに暴動の翌々日になっても「私に投票してくれた偉大なる愛国者たちは声を上げ続ける」と投稿した。暴力の助長とみなされることは当然である。
- ツイッターは民間企業にすぎず、トランプはそのサービスを利用していたユーザーに過ぎない。ツイッター社が自社ガイドラインに基づきトランプのツイートが暴力を助長したとみなし、サービスの提供を停止することは、レストランが暴れる客を出禁にするのと同じ行為である。
＜今回のデマ＞
デマ：議会侵入犯の手に共産主義の槌と鎌のタトゥーが掘られている。彼らはトランプ支持者ではなく共産主義者のなりすましだ。
デマ拡散者：孫向文など他多数
事実：
- 共産主義のマークではなく『Dishonored』というゲームのマーク。
- 事実と妄想の区別がつかない孫向文らに耳を貸すことは、カルト宗教の勧誘に耳を貸すことと同じ。
＜ざっくり言うと＞
- 西村幸祐、統一教会情報を鵜呑みにしてデマを飛ばす。
- メディアを批判しながら統一教会情報を鵜呑みにする西村幸祐にまともな判断力はない。
- 西村らは自分の信じたいことは鵜呑みにし、信じたくないことには目と耳をふさぐカルト宗教の信者と何ら変わりない。
- カルト宗教を信じてはいけないのと同様、彼らを信じてはいけない。
＜ざっくり言うと＞【妄想世界に住み続ける孫向文】の続きを読む
- 孫向文、まだトランプ勝利を諦めていない。
＜今回のデマ＞
- デマ：米国の議事堂を襲撃したのはANTIFAと顔認証で確認
- デマ拡散者：アノニマスポスト、ワシントンタイムズ、大紀元（エポックタイムズ）
- 事実：そんな事実は存在せず、元ネタとなった『ワシントンタイムズ』自身が記事を取り下げ謝罪した。
＜ざっくり言うと＞
- 門田隆将、ワシントン議会での暴動をバイデンのせいにする。
- 妄想と現実の区別がつかない人間に二度と力を与えてはならない。
＜ざっくり言うと＞【ペンスが大統領選の結果を拒否するというネトウヨ妄想】の続きを読む
- トランプとトランプ信者、ペンス副大統領が大統領選の結果を拒否すると主張。
- 彼らが興味があるのは、事実でも民主主義でもなく、自分に都合のいい結果だけである。
＜ざっくり言うと＞
- 『ハーバー・ビジネス・オンライン』が門田隆将のトンデモぶりを記事にしてくれている。
- 「ネットde真実」おじさん・おばさんに耳を傾けることなかれ。
＜今回のデマ＞
- デマ：バイデンが勝つと言ってるのは全員バカか隠れ左翼
- デマ拡散者：百田尚樹
- 事実：バカは百田の方。
- 現実と願望の区別がついていない奴の発言に価値はない。
＜ざっくり言うと＞
- 海乱鬼の脳内では、トランプが負けたという証拠は存在しないらしい…。
- 安倍が辞め、トランプが辞める来年１年が、ネトウヨにとって最悪の１年に、ネトウヨ以外の人にとって素晴らしい１年になりますように。よいお年を。
＜ざっくり言うと＞【【悲報】世界、終わる（百田尚樹の脳内で）@hyakutanaoki】の続きを読む
- ↓愚かな人類がトランプを支持しなかった末路。（@百田の脳内）
＜今回のデマ＞
- デマ：副大統領候補のカマラ・ハリスがまだ上院議員を辞任していないのは、不正がばれてトランプが逆転するのを恐れているから。
- デマ拡散者：加藤清隆ほか
- 事実：過去の副大統領も、みんな前職の辞任は１月になってからである。
＜ざっくり言うと＞
- 加藤清隆、トランプ陣営を批判する記事をバイデンを批判する記事だと真逆のごとくをしてしまう。
- 加藤清隆は思い込みを修正することができず、ジャーナリスト失格。
- 加藤清隆はジャーナリストどころか一般人並みの読解能力さえ持ち合わせていない。
- 加藤清隆を起用しているところ（文化人放送局など）はメディアを名乗るに値しない。
＜今回のデマ＞
- デマ：
- 裁判所発表「ミシガン州アントリウム郡で使用されたドミニオン投票機を押収し調査した結果、誤作動率は68.5％、違法なログ消去もあった」
- バイデン勝利の可能性は限りなくゼロに近い
- デマ拡散者：沓沢亮治他多数
- 事実：
- 裁判所発表ではなくトランプ側の民間の調査会社の発表。
- アントリウム郡ではなくアントリム郡。
- ドミニオンを押収した事実はない。
- 「誤作動率」は何を分母にして、どんな誤作動があったのかさえ明らかにしないまま「誤作動率68％」と発表している。
- 違法なログ消去の事実もない
- トランプ勝利の可能性は限りなくゼロに近い
＜今回のデマ＞
- デマ：一度大統領になったら大統領特権は一生続くから逮捕されることはない。
- デマ拡散者：藤井厳喜
- 事実：大統領任期が終われば特権はなくなる。
＜今回のデマ＞
- デマ：ミシガン州の選挙人投票でなりすましが発生。本物の共和党の選挙人が入場を拒否され選挙権が行使できなかった。
- デマ拡散者：我那覇真子
- 事実：ミシガン州は一般投票で民主党が勝利したので、選挙人投票で投票権があるのは民主党選出の選挙人だけ。共和党の「選挙人」（になるはずだった人たち）はそもそも選挙人でさえなく部外者。我那覇が選挙人のシステムを根本から理解していなかっただけ。
＜今回のデマ＞
- デマ：ペンシルベニア州やジョージア州の選挙人が造反し、トランプに票を入れた。
- デマ拡散者：加藤清隆など
- 事実：共和党の選挙人団が勝手に集まって勝手に投票するパフォーマンスをおこなっただけで、州の正式な票はバイデンに入り、大統領選でのバイデンの勝利が確定した。
＜今回のデマ＞
- デマ：CNNがバイデン当選を取り下げ、表記も「次期大統領」から「前副大統領」に偏向した。
- デマ拡散者：News U.S.、加藤清隆など
- 事実：
- 当該記事は「米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領」と書かれている。「大統領選で勝利を確実にした次期大統領」だと内容が重複するので、前副大統領と記述したと思われる。
- その直前の記事でも、翌日の記事でも、現在の最新記事でも、「次期大統領」と書かれている。バイデンについては「バイデン氏」「バイデン前副大統領」「バイデン次期大統領」が混在している。
- CNNがバイデン当選を取り下げた事実はない。
＜今回のデマ＞
- デマ：ペンシルベニア州議会が選挙違反があったことを認めて、州知事と州務長官あての共同決議を発表した。
- デマ拡散者：河添恵子（『夕刊フジ』にて）
- 事実：ペンシルベニア州議会の共和党議員の一部がそのような決議案を提出しただけで、採決にさえ至らず廃案になった。
＜今回のデマ＞
- デマ：今回の選挙の不正が暴かれなければ暗黒世界となり民主主義は死ぬ。
- デマ拡散者：百田尚樹
- 現実：不正が事実でないだけ。
＜今回のデマ＞
- デマ：
- 米軍がドイツでスペインの会社が保有するドミニオンのサーバーを没収してCIAと銃撃戦になった。
- ペンシルベニア州で選挙結果を破棄して州議会が選挙人を選ぶことになった。
- 投票率100％を超えている州がある。
- 拡散者：澁谷司
- 事実：
- トランプさえこんなバカな主張はしていない。
- ペンシルベニア州議会の共和党員の一部がそういう提案をしただけで、採択されるどころか議会の議論の俎上にさえ上がらなかった。
- そんな州はない。登録有権者数の古いデータと実際の投票数とを比べたことによるデマで、選挙直後に否定されたカビの生えたデマ。
＜今回のデマ＞
- デマ：CNN社長が「トランプを失脚させ、早い政権移行のために9.11のようなテロが必要だ」と発言した。
- デマ拡散者：西村幸祐
- 事実：
- 西村は "raise" という単語を「テロをもう1回起こす」と誤訳。実際は「テロのことを思い出してもらう」という意味。
- 9.11委員会報告書では、2000年の大統領選の政権移行の遅れがテロへの備えの不備につながったことが指摘されている。CNN社長の発言は「9.11のように、政権移行の遅れは安全保障の脅威になるということを人々に思い出してもらうことが重要だ」というものであり、「9.11のようなテロが必要だ」などと全く言っていない。
＜今回のデマ＞
- デマ：司法長官が選挙不正はないと言ったというAP通信の報道を、司法省が「フェイクニュースだ」と発表した。
- デマ拡散者：『看中国（Vision Times）』、百田尚樹など
- ファクト：
- 司法省が間違いだと発表したのは「司法省が選挙不正はないと結論付けた」という誤解について。
- AP通信は、司法長官が「調べているが、今のところ不正は見つかっていない」と述べたと報じており、どこにも「結論付けた」などと書いていない。
- 司法省は「結論付けた」というのは「AP通信の報道とも司法長官の発言とも異なっている」と述べており、AP通信の報道の否定などしていない。
＜今回のデマ＞
- デマ：米軍がドイツでCIAと銃撃してドミニオン社のサーバーを押収してCIA長官を拘束して尋問してバイデンが敗北宣言をする。
- 拡散者：篠原常一郎、加藤清隆など
- ファクト：こんなの信じる奴は頭がどうかしている。
＜今回のデマ＞
- デマ：
- 民主党は上下院とも前回から大幅に後退した。
- 民主党は上院下院で敗れながら大統領選だけ勝利していておかしい。
- バイデンの8000万票は多すぎ。「裏に何かある」と考えるのが常識。
- 2人で1億5000万票なんて「異常な選挙」で「常識では考えられない」。
- デマ拡散者：門田隆将
- 事実：
- 民主党は上院では１議席増やし、下院では２年前の選挙よりは減らしたものの過半数を確保し勝利している。「上下院とも前回から大幅に後退」はデマ。
- 1/3改選のなかで議席を伸ばした上院、全議席改選で過半数を維持した下院とも、民主党の勝利と言ってよく、「大統領選だけ勝利」はデマ。
- バイデンの8000万票は全体の投票率の高さによるもの。トランプも7400万票も取っている。もともと世論調査でバイデン優勢が伝えられていたのだから、バイデンがトランプより数百万票多く取ることは予想の範疇。
- 投票率は66.7％で、極めて常識的な数字にすぎない。例年より5～7％ほど高いが、郵便投票の拡大により投票率が高くなることは選挙前から予想されていた。
＜今回のデマ＞
- デマ：
- ペンシルベニア州で選挙は違憲だという判決が出た
- ペンシルベニア州で議員が選挙人を選ぶことが正式決定した
- デマ拡散者：Total News World、kakikoSHOP、たかりん。7など
- 事実：
- 違憲判決などなく、州最高裁は全会一致でトランプの訴えを棄却し、「異常な提案」とまで批判した。
- ペンシルベニア州の共和党員の一部が選挙人を議会で選ぶ決議を提案しただけであり、現時点（日本時間2020年12月1日17時）では採決にさえ至っていない。
- まかり間違って採択されたとしても、「決議」にすぎず、実際に州議会に選挙人選定の権限が付与される可能性はないと思われる。
＜ざっくり言うと＞
- 一部のトランプ支持者が不正選挙を主張する姿は、オウムが衆院選敗北後不正選挙を主張した姿と酷似している。
- 一部のトランプ支持者がマスコミを敵視する姿は、オウム信者が社会を敵視した姿と重なる。
- カルトにならないためには、自分に都合のいい情報こそ疑うべきである。
＜ざっくり言うと＞
- ジョージア州では州全域でドミニオン社による集計機が使われたが、手作業による再集計でも、バイデン勝利の結論が出た。
- ネトウヨは「不正がなかった証拠を出せ」と言うが、手作業での再集計でもドミニオン社の集計機による結果とほぼ変わらなかったことは、少なくともドミニオン社の集計機による不正はなかった証拠と言っていいだろう。
＜ざっくり言うと＞
- 「バイデン支持者が、一般調達局（GSA）の前で長官のエミリー・マーフィーの家族の死体袋を並べてマーフィー氏を脅迫」はデマ。
- 抗議はGSAがバイデン政権への引継ぎを拒否することでコロナ対策が遅れていることを批判するもの。死体袋は新型コロナウイルスでの死者を象徴するものであり、マーフィー氏の家族のものではない。
- 死体袋を並べる抗議はBody Bag Protestと呼ばれ、以前から米国内外でおこなれており、脅迫の意味はない。
＜ざっくり言うと＞
- 『現代ビジネス』、わずか数日前に大統領選について周回遅れのデマを垂れ流して記事削除に至った大原浩に、性懲りもなく大統領選について記事を書かせる。
- 大原浩の記事は無知とデタラメと妄想のみで構成された、なかなかないレベルの低劣な記事になっている。
- 大原浩は自分で何一つ碌に調べずネットデマを鵜呑みにして垂れ流しているだけで、記事と呼ぶにさえ値しない。
＜ざっくり言うと＞
- 「ネバダ州で15万票が無効にされていた」というデマが、不正選挙の証拠として拡散中。
- 実際には、この話はネバダ州クラーク郡の郡政委員選挙の話で、大統領選と関係ない上、15万票は無効にされていない。
- クラーク郡の郡政委員選挙の選挙区Cにおいて、候補者2人に計15万3000票が投じられたが、候補者の差が僅か10票（全体の0.0065％）しかなかったため、選挙がやり直しになっただけのことである。
- 不正集計でも不正選挙でもなく、大統領選と全く関係ない。
＜ざっくり言うと＞↓ペンシルベニアでドミニオンが使われたのは64郡のうち濃い緑の14郡のみ。しかも14郡中12郡でトランプが勝利していた。
- ツイッターで出回っている「不正ソフトを使った州」の地図はデマ。
- トランプは「ペンシルベニアでドミニオンにより22万票のトランプ票がバイデンに回された」と主張しているが、実際にはペンシルベニアでドミニオンが使われたのはペンシルベニアにある64の郡のうち14郡にすぎず、しかもドミニオンを使った郡ではトランプが勝利している。
- ドミニオン不正陰謀論は、アポロ11号陰謀論と同程度。
＜ざっくり言うと＞
- 有本香、「あのバイデンに8000万票も集まるのはおかしい」という願望から不正疑惑を主張してしまう。
- 有本香、「トランプはCIAの情報を持っているから選挙の不正は事実」と妄想してしまう。
- 有本香、「今もトランプを応援するのは情緒的なバカ」と言う発言に対し、「知性・理性」が足りないと非難するが、有本の思考に知性・理性は皆無で、「バイデン勝利を信じたくない」「トランプが勝利したと信じたい」という情緒しかない。
- 有本香はジャーナリストから最も遠い、事実よりも情緒で考える人間であり、全く信じるに値しない。
＜ざっくり言うと＞
- 黒瀬深、NBA優勝パレードの画像を「トランプデモの画像」として拡散してしまう。
- 息を吐くように嘘を吐く黒瀬深の言うことを信じてはいけない。
- 自分に都合のいいものを鵜呑みにしてはいけない。
＜ざっくり言うと＞
- 西村幸祐「どっちが勝っても、大統領選の敗者はメディア」と意味不明な妄言。
- 実際の敗者は、結果が出ても、調査委員会が不正なしと結論付けても、訴訟がいくつも却下されても、複数の弁護団まであきらめても、それでも不正があったと盲目的に信じ続ける、現実逃避した西村幸祐たちである。
＜ざっくり言うと＞
- いまだ選挙不正を主張し続けるネトウヨさん、「公平な視点で事実の検証を出来ない言論人は言論の看板を下ろすべき。情報収集や分析に置いても一般人以下」「願望で見解を述べる愚か者」と、自分で自分をぶん殴ってしまう。
＜ざっくり言うと＞
- 米国政府公的機関の報告も、国際選挙監視団も、米国大統領選での不正の存在を次々と否定。
- 百田尚樹や門田隆将を筆頭に、未だに不正を訴えている人たちは、普段からデマを吐き、願望と現実の区別がついていない人たちであり、信頼するに全く値しない。
＜ざっくり言うと＞
- 大原浩、『現代ビジネス』サイトにて、「リアル・クリア・ポリティクスがバイデン当確を取り消した」というデマを鵜呑みにして「オールドメディアがー」「不正がー」「集計がー」という記事を掲載しています。
- 全く同じデマを、前日に平井文夫が記事にし、即日削除されている。
- ネットデマを鵜呑みにして記事を書くような大原浩や『現代ビジネス』に、「オールドメディアがー」などと批判する権利はかけらもない。
- （追記：講談社に抗議したすぐあと、当該記事は削除された）
＜ざっくり言うと＞
- 加藤清隆、「米メディアがバイデン当確を取り下げた」「これが最新情報」とデマを流す。
- 実際には、Real Clear Politicsは一度も当確を出していないだけ。一方、CNN、FOX、ABCなどの各メディアはバイデン当確を出している。
- 既に否定されているデマを周回遅れでまき散らす加藤清隆。
- 自称政治評論家の加藤清隆の取材能力は一般人にも劣る。
