<ざっくり言うと>【「ハングルは日本人が広めた」はデマ:授業は日本語、ハングルは日本語理解の補助道具の扱いだった】の続きを読む
- 「ハングルは日本人が広めた」という言説が広がっているが、誇張とご都合主義解釈が過ぎる。
- 井上角五郎ら日本人の努力もあったが、金允植ら多数の朝鮮人の努力もあり、併合前に学校教育が始まり、公文書にハングルが用いられ、ハングルの新聞や小説が発表されていた。
- 併合後、小学校で朝鮮語は必修であったが、週3時間程度で、全体の約9割の授業は日本語で行われた。最終的にはその週3時間の朝鮮語授業も廃止された。
- 朝鮮語の正書法の作成は、併合前から始まっていた。
- 最初の朝鮮語辞典は1920年に朝鮮総督府が作ったものだという言説が広まっているが、朝鮮総督府が作った朝鮮語辞典は韓日辞典であり、朝鮮語の国語辞典ではない。
- 朝鮮の学校教育は朝鮮人を「天皇の忠良な臣民」にすることを目的に行われた。
- 支配末期には朝鮮語学会の弾圧も行われた。
- 朝鮮人が自主的に開いた夜学での識字教育が行われていた。
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「韓国併合は韓国側から頼んできたことだ」というのはデマである
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- 「韓国併合は韓国側が望んだこと」という主張は事実ではない。。
- この主張は、1909年12月に、一進会という政治結社が「日韓合邦を要求する声明書」というものを出したという一点しか根拠がない。
- 一進会は政府組織でもなければ、韓国民の意志を代表する組織でもない、一政治結社である。(公称会員数100万だが、4000名ほどに過ぎないという説もある)
- 一進会の要求は、既に保護国化され主権をほぼ失っていた状況を脱し、「日本と対等な権利を持つ合邦を望む」というものであり、連邦制のようなものを望んでいた。日本に吸収される併合を求めたものではない。
- 一進会の声明書より前の1909年7月に、日本政府は日韓併合の方針を閣議決定している。
- 日本は併合以前に、3次にわたる日韓協約で、韓国の外交権、司法権、人事権、軍事権を既に掌握していた。一進会の声明書は、「保護劣等に置かれている羞恥を解脱し、同等政治の権利を獲得すべき法律上の政合邦を求む」というものであった。
- ハーグ密使事件を始めとする抵抗運動が起きていた。
- 一進会の声明書を「韓国の意志」や「韓国民の意志」と呼ぶことは出来ないし、既に独立を保てない状況で「保護劣等ではなく対等な合邦を望む」とした一進会の声明書を根拠に「併合は韓国が望んだこと」と言うことはできない。